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ファンド募集/よくある質問

よくある質問

よくいただくご質問と答え(リスクの説明など詳しくは、重要事項説明書をお読みください。)

関係団体について


Q05 どうして市民出資を募集するのですか?

Q05 これまで同様の市民出資の実績はありますか?

Q06 市民出資の募集が随時受付となっていますが、これはどうしてですか?


対象事業について


Q01 出資により行われる「グリーン熱サービス事業」には、どのような特徴がありますか?

Q02 今回事業が選定を受けている環境省による「環境と経済のまちモデル事業」とは何ですか?

Q03 本事業は環境保全にどれくらい役立つのですか?

Q04 木質バイオマス(薪、ペレット)を燃料として燃やせば二酸化炭素が排され、かえって地球温暖化を招きませんか?

Q05 事業の進捗はどうのように知ることができますか?


関係団体について


Q05 備前市はどのように関わっているのですか?

Q10 募集業務代行者である株式会社自然エネルギー市民ファンドとはどういう会社ですか?

Q06 営業者である株式会社備前エネルギーとはどのような会社ですか?


出資契約について


Q07 A号匿名組合契約とB号匿名組合契約はどこが異なるのですか?

Q13 出資したお金(元本)は保証されますか?

Q09 契約期間の途中で解約はできますか?また、権利の譲渡はできますか?

Q10 相続に関する取扱いはどうなっていますか?

Q11 分配金への課税上の扱いはどうなっていますか?

Q12 子供へのプレゼントとして、子供の名義で出資したいのですが、贈与税はかかりますか?

Q05 出資者に現金分配以外の特典はありますか?

Q05 匿名組合とはどのような仕組みですか?

Q13 預貯金や他の投資商品との違いはなんですか?エコファンドとは何が違いますか?


その他


Q14 太陽熱温水は日照変動による影響を受けませんか?

Q15 台風や地震などで設置した機器が壊れた場合、事業の採算性に影響が出ませんか?


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Q01 どうして市民出資を募集するのですか?

A01

本事業に必要な資金(約10.5億円)は、国からの交付金と全国の市民の皆様からの出資(4.9億円)によって賄われる計画です。
市民の皆さんへ出資を呼びかけるのは、必要な資金を調達するためでもありますが、出資を通じて全国の市民の皆様の賛同と参加を得ることを事業の目標の一つとしているためです。
本事業では、幅広い市民の参加と賛同を伴った形で環境エネルギー事業を成立させることを目指しています。




Q02 これまで同様の市民出資の実績はありますか?

A02

2006年3月現在で、市民出資★1による国内の自然エネルギー事業は10カ所に上ります。2001年に北海道で初の市民出資による風力発電事業(市民風車)が実現したのを皮切りに、青森、秋田、茨城、千葉へと全国に拡大していっています。
また、2005年には長野県飯田市にて風力発電事業以外で国内初となる市民出資による太陽光発電と省エネルギー事業が始まっています。
2001年からこれまでで、通算3500名の市民によって合計約20億円が出資され、10基の風車と38基の太陽光発電所が稼動しています(なお、2006年3月現在で一部建設中を含みます)。
本事業への市民出資の募集も、これまで市民風車や太陽光発電事業等で市民出資の募集事業の実績のある関係団体(NPO法人環境エネルギー政策研究所株式会社自然エネルギー・コム株式会社自然エネルギー市民ファンド等)の協力のもとに計画・実施されています。




Q03 市民出資の募集が随時受付となっていますが、これはどうしてですか?

A03 本事業は、環境省の交付金を受けて、2006年から2008年の3年間にわたって順次実施される計画になっています(これは、この事業が採択された環境省のモデル事業交付金が3カ年事業計画に対して交付されることによります)。
市民出資の募集は、3カ年の事業資金総額に相当する4.9億円を目標に、2006年3月より出資の受付を開始しました。当初は、2006年5月末を募集の一次締め切りとしていましたが、その時点での出資額が約1.5億円と募集目標額まで余裕があったため、より多くの市民の皆様へ参加を呼びかけていくために、随時受け付けていくことになりました★。
出資募集中にも、出資者のみなさまの期待を受けて事業は順次進行しています。

★先着順により満額を達成した時点で受付を締め切ります。それ以外の理由で予告なしに募集を終了することもございますので予めご了承ください。


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Q04 出資により行われる「グリーン熱サービス事業」には、どのような特徴がありますか?

A04 これまで給湯、暖房等の熱エネルギーの供給は、ストーブ、電気暖房器具、給湯器等の機器を利用者自ら購入し利用することにより行われていました。しかしながら、この方式では、利用者が、市場においてまだ一般的ではない自然エネルギー等の環境対応型機器を導入することは、機種選定、保守運営の点から容易ではなく、化石燃料を燃やす従来型機器に依存せざるを得ませんでした。
このような現状を打開し、二酸化炭素の排出を抑えた自然エネルギーによる熱エネルギーの供給を行うことを目的として、備前グリーンエネルギー株式会社が、太陽熱温水システム、グリーン熱ストーブ等の各種自然エネルギー機器の選定、設置、保守運営、燃料供給(二酸化炭素排出正味ゼロの木質バイオマス)を包括サービスとして提供するのが今回の事業です。



Q05 今回事業が選定を受けている環境省による「環境と経済のまちモデル事業」とは何ですか?

A05 環境の改善と経済の活性化が相互に作用し好循環する地域モデルをつくり、その仕組みを全国に普及させることを目的とした環境省の交付金事業です。全国の市町村からアイデアが提出され、平成16年度、平成17年度に各々10地域が選定されています。備前市は、平成17年度に対象地域に選定されました。環境省からの交付金は、今回の事業資金の一部とされます。



Q06 本事業は環境保全にどれくらい役立つのですか?

A06 グリーン熱サービス事業では、全事業期間(15年計画)を通じて、二酸化炭素を排出せずに生み出される自然エネルギーによる熱量は、約3億1千万kWhとなり、灯油3万6千キロリットル(ドラム缶18万本分)に相当します。また、9万トンの二酸化炭素排出削減に貢献します。
省エネルギーサービス事業では、全事業期間(10年計画)を通じて、約1千5百万kWhのエネルギー消費を削減します(電力換算)。これは、灯油4千キロリットル(ドラム缶2万本分)に相当し、約1万トンの二酸化炭素排出削減に貢献します。


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Q07 木質バイオマス(薪、ペレット)を燃料として燃やせば二酸化炭素が排され、かえって地球温暖化を招きませんか?

A07 たしかに、木質バイオマスを燃やせば、二酸化炭素が発生します。しかし、燃料として利用せずに、自然に朽ち果てるのに任せても、その過程で同量の二酸化炭素が発生します。木質バイオマスが放出する二酸化炭素は、もともと大気中にあった二酸化炭素を樹木が体内に吸収したものなので、木質バイオマスを燃やしても大気中の二酸化炭素の増加量は実質ゼロです。また、木質バイオマスを利用することにより、化石燃料の消費量が削減されますので、地球温暖化防止に役立ちます。薪については備前地域の里山の利用が進むため、地域の環境保全にもつながります。



Q08 事業の進捗はどうのように知ることができますか?

A08 本ファンドの出資対象の事業(グリーン熱サービス事業及び省エネルギーサービス)は、2005年から2008年3月までに岡山県備前市内で順次自然エネルギー等の設備の導入を行うことによって、実施していきます。この模様は、随時当社ホームページに掲載していく予定です。
また、出資者の皆様には、事業の運用実績や財務状況等も含めた事業レポートを毎年6月にお届けいたします。



Q09 備前市はどのように関わっているのですか?

A09 備前市は、営業者の事業には、株式出資等の直接の関わりはありません。しかし、本事業が選定を受けている環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の実行においては、環境省からの委託を受ける主体である「備前みどりのまほろば協議会」の構成員および事務局の一部として、積極的に協力しています。また、このモデル事業を市政の中でも一つの重要施策として位置づけ、公共施設においては同種サービスの公募を行う等、率先的に導入の促進をしています。
なお、同協議会は、備前市他、市内の市民団体や商工関係者等のパートナーシップによって平成17年9月に設立され、本事業の営業者である備前グリーンエネルギー株式会社(平成17年12月設立)の主要株主でもあります。本事業は、備前市も含む備前市内関係者の総意のもとに進められています。



Q10 募集業務代行者である株式会社自然エネルギー市民ファンドとはどういう会社ですか?

A10 株式会社自然エネルギー市民ファンド(東京都)は、日本の各地域に建設される風力発電など自然エネルギー事業に対して、市民が参加し出資できる窓口として、2003年2月に、有限責任中間法人自然エネルギー市民基金によって設立されました。2006年1月現在、国内の9基の風車建設の市民出資募集に携わっており既に実績を積んでいるため、当ファンドの募集受付業務でも協力してもらうことになりました。
※自然エネルギー市民ファンドによる募集受付業務は終了し、現在弊社(備前グリーンエネルギー)にて受付窓口を設けております。



Q11 営業者である株式会社備前エネルギーとはどのような会社ですか?

A11 株式会社備前グリーンエネルギーは、市民出資を募って本事業を地域エネルギー事業として実施していくために、備前市内の行政・市民・商工関係者により設立された「備前みどりのまほろば協議会」と、市民出資型の自然エネルギー事業で実績のある会社(株式会社自然エネルギー・コム)によって、平成17年12月に設立されました。
※詳しくは、会社概要をご覧ください。


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Q12 A号匿名組合契約とB号匿名組合契約はどこが異なるのですか?

A12 A号匿名組合契約とB号匿名組合契約は、1口出資金額、契約期間、目標年間分配利回り、募集額が異なります。目標年間分配利回りの違いは、契約期間の長さによります。上記以外の事項については、A号匿名組合出資者とB号匿名組合出資者は基本的に同等に扱われ、分配の優先度において差異はありません。



Q13 出資したお金(元本)は保証されますか?

A13 契約で定められた分配方針に従い、出資元本は契約期間に亘って少しずつ返還する予定ですが、これを保証するものではありません。出資法第1条では、「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払い戻しとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。」と規定されています。



Q14 契約期間の途中で解約はできますか?また、権利の譲渡はできますか?

A14 中途解約はできません。ただし、権利(匿名組合出資持分)の譲渡は営業者(備前グリーンエネルギー株式会社)の承諾を得て行うことができます。権利の譲渡を行うには名義変更手数料が必要となります。



Q14 相続に関する取扱いはどうなっていますか?

A14 出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。



Q14 分配金への課税上の扱いはどうなっていますか?

A14 日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます(所得税法基本通達36・37共-21)。営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して源泉徴収(現在税率20%)を行います。分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください(源泉分離課税ではありません)。源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。



Q14 子供へのプレゼントとして、子供の名義で出資したいのですが、贈与税はかかりますか?

A14 贈与税は、個人から年間110万円を超える財産をもらったときにかかる税金です。110万円を超える場合、贈与税の対象となります。たとえば自分以外の名義で合計200万円出資されますと、基礎控除額110万円を引いた90万円に10%の贈与税がかかることになります。税率は贈与額に伴い高くなります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。



Q14 出資者に現金分配以外の特典はありますか?

A14 出資者には、今回の自然エネルギー事業への参加の証として、ご希望により、出資者の方のお名前を記念碑(備前市内に建立予定)に記名いたします。記名するお名前は、出資者のお名前に限らず、近親者の方などのお名前でもかまいません。これまでの市民風車では、出資された方の名前を風車の根元に刻むことがなされており、お子さんやお孫さんの名前を入れたり、団体名やサークル名を入れたりした例があります。
また、ある程度の事業進行後に開催予定のオープニングイベント(備前市にて)へのご案内をいたします。



Q14 匿名組合とはどのような仕組みですか?

A14 匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者と、事業を行う営業者(備前グリーンエネルギー株式会社)とが、組合員が営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません(有限責任性の担保)。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。
※出資の仕組みについては、こちらをご覧ください。



Q14 貯金や他の投資商品との違いはなんですか?エコファンドとは何が違いますか?

A14

本ファンドの最大の特徴は、出資対象の環境エネルギー事業を明らかにした上で、それに賛同をいただける方が事業に直接出資をしていただける点です。
預貯金等では、資金運用は預け先の金融機関に委ねられているため、自分の意志を反映させることはできません。また、環境保全や社会貢献をうたう社会貢献SRIファンド等でも、運用先は一定基準を満たす企業の株式等に設定されているため、他の投資信託商品と同様、投資家自身が運用先の事業を選択できるものではありません。

※その他、本ファンドの特徴について、詳しくはこちらをご覧ください。


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Q14 太陽熱温水は日照変動による影響を受けませんか?

A14 太陽熱温水システムにより供給される熱エネルギーは、日照変動による影響を受けます。しかしながら、太陽熱温水システムによるグリーン熱サービスは、10年という長期契約にもとづいて行われるので、一時的日照変動による影響は大きなものではありません。備前市に近い岡山市における気象データによりますと、過去50年間の年間平均日照時間を100とした場合、10年間移動平均値は最大で106、最小で94となっており、このことを裏付けています。



Q15 台風や地震などで設置した機器が壊れた場合、事業の採算性に影響が出ませんか?

A15 通常想定される範囲での機器損壊に対しては、顧客との責任負担を明示した契約、保険、修繕費用の積立等の対策を適宜取り、事業の採算性の保護を図ります。
ただし、非常に大型の天災や戦争等で、地域の建物の広範囲に亘って大きな被害が及ぶような場合は、事業採算の悪化や継続困難などの状況もありえます。