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優秀に準ずる提言を頂きました

環境省が行った第10回NGO/NPO・企業の環境政策提言にて弊社の提案(地域に根ざした自然エネルギー事業の実施〜レベニュー債とPublic Private Partnershipの活用〜)が優秀に準ずる提言と選定されました。

提案の趣旨及び内容は以下のとおりとなります。詳細につきましては、PDFを御覧ください。

(趣旨・内容)

日本における本格的な自然エネルギー事業を実現させるために、レベニュー債 (※1)(事業目的別債券)と債券購入金額に対する贈与税非課税枠の適用により、自然エネルギー事業への資金の流れを生み出し、DBO方式 (※2)を活用することで民間の経営への熱意・ノウハウを活用することを提案する。 上記により、35兆円のGDP増加、49万人の雇用創出、9%のエネルギー自給率の向上、12%のCO2排出量の削減、年間1兆円の原油購入費の削減を見込む。また、自然エネ事業の技術、制度を輸出することで、日本が世界の自然エネ事業を先導する役割を果たす。

※1レベニュー債とは、元利償還の原資を特定の事業収入(公益事業等)に限定して発行される地方債であり、自治体による元本保証はない。

※2DBO(Design Build Operate)方式とは、公営民設方式の一つで、施設の設計・建設・運営(長期包括委託)を一事業として発注する方式。

今後とも、自然エネルギー普及のために様々なご提案をしていきます。

ご支援の程宜しくお願いします。

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