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平成25年度スマートコミュニティ構想普及支援事業公募のお知らせ

補助・助成情報(調査・研究)です。
ご参考になればと思います。

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)から
平成25年度 スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金(スマートコミュニティ構想普及支援事業)の公募が発表されました。

〇公募機関
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)
経済産業省資源エネルギー庁

〇公募受付期間
平成25年5月16日(木)〜平成25年6月10日(月)12時00分(必着)
〇委託対象者
民間会社又は民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体等
FSを運営・管理できる能力を有しており、FSを実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
FSの結果に基づき、スマートコミュニティの構築を行うエネルギー事業者が共同申請者として含まれていること。

〇概要
HEMS、BEMS、MEMS、CEMS、更には供給側の状況に応じて需要を変化させる「DR」といった「エネルギーマネジメント」はエネルギー政策上、特に重要となっています。こうしたエネルギーマネジメントによって地域のエネルギーを効率的に活用する「スマートコミュニティ」の構築の必要性が高まっています。。
地域の実情に即した形でスマートコミュニティの構築を進めていくために必要となる、詳細な事業化可能性調査(フィージビリティスタディ、以下「FS」という)や事業計画(マスタープラン)の策定に対する支援を行います。

〇補助対象事業
(1)地域でのエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)に関する調査(必須)
①省エネルギーや負荷平準化、再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、蓄電池やCEMS、BEMS、MEMS、HEMS等を用いて地域のエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)を行う方策とその事業計画策定に係る調査(顧客・提供するサービスや、コスト、収益構造、投資回収年数等の事業採算性)
②需給に応じた柔軟な電気料金設定やポイント与奪によるDRを実施し、地域のエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)を行う方策とその事業計画策定に係る調査(顧客・提供するサービスや、コスト、収益構造、投資回収年数等の事業採算性)
③事業化にあたっての技術的・制度的課題と解決策等

(2)再生可能エネルギーに関する調査(任意)
①地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査
②地域における再生可能エネルギーの利用状況調査
③地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査

〇補助率
定額(上限1,000万円)
詳細はこちらをご覧ください。

(情報提供)備前グリーンエネルギー株式会社

TEL:0869-84-9500

mail:info01@bizen-greenenergy.co.jp

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