調査・研究・計画策定

備前市地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)改訂業務

【概要】
 日本の約束草案(平成27年7月地球温暖化対策推進本部決定)において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40%減となっています。これを受け、備前市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
 また、備前市のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査(省エネルギー診断)を実施しました。

【目次】
第1章 実行計画策定の背景
第2章 基本的事項
第3章 温室効果ガス排出量の算定方法と排出要因
第4章 基準年度(2013年度)の温室効果ガス排出量算定結果
第5章 2030年度BAU値の温室効果ガス排出量算定結果
第6章 2030年度の温室効果ガス排出量算定結果
第7章 短期的な温室効果ガス排出削減目標
第8章 温室効果ガス排出量削減のための基本方針
第9章 省エネに関する意識調査
第10章 推進体制・進行管理と点検結果の公表
資料編 施設省エネ診断

事業年度:2016年度

エリア:岡山県備前市

契約先:備前市

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