概要

本事業では、笠岡市の公共施設である笠岡市立図書館、笠岡消防署、北出張所、寄島出張所の4施設において照明、空調設備の省エネ更新工事を行いました。さらに、クラウド型BEMSを導入し、施設担当者がエネルギー使用量を管理しやすくすると共に、クラウドの特徴を活用し、他施設でもエネルギー目標管理ができるようにしました。

導入した設備機器・システムの主な特徴

◆照明
照明設備は、窓からの採光が十分に確保できている部屋については、光センサーで昼光を感知し、自動で照度出力を抑制するシステムを採用しました。また、照度基準を見直し、初期照度を必要最低限に絞り込むことで、更なる省エネを行っている施設もあります。

◆空調・換気
空調設備は、室内機を人感センサー付きとし、利用者数の変動や日差しによる暖房効果を感知し、必要なエリアのみ空調を行うことで省エネ化しました。また、換気についてはCO2濃度センサーを用いて適切な室内CO2濃度になるよう外気導入量を抑制することで空調熱負荷を低減している施設もあります。また、CO2濃度制御により適切な室内CO2濃度になる設備を導入し、外気導入量を抑制することで、安価で更新後のメンテナンス費用を抑えたシステムとしました。省エネ効果の高い設備更新工事は高価であるという、これまでの思い込みを塗り替え得る現実的で先導性の高い取組と考えられます。

◆クラウド型BEMS
本事業の対象施設では、省エネを担当とする職員が常駐していない中で、導入した省エネ設備の性能を十分に生かすため、対象施設すべてにクラウド型BEMSを導入しました。設備の稼働状況や省エネの進捗状況を、中央のエネルギー管理部署で定期的に監視し、計画どおりに省エネが進んでいない施設がある場合は、適切なアドバイスを行うことで確実な目標達成に繋げることができます。各施設においてもクラウド型BEMSを積極的に活用し、照明、空調設備の稼働状況を詳細に把握・分析し不必要な設備稼働の停止、消し忘れ対策を行っています。

取組実績の先進性・モデル性

本事業は、特に2つの点で先進性・モデル性に優れていると考えられます。

1. 笠岡市の象徴的施設として今後も使用される笠岡市立カブトガニ博物館、生涯学習機能の中心的施設となる笠岡市立図書館、地域防災の重要拠点となる4消防署にて先進的な省エネ事業を行うことで、施設の利用者や、来場者に対して先進的な温室効果ガス削減のノウハウを永続的に発信することができます。
2. これまで設備更新は設備の著しい老朽化や、故障が発生した場合にのみ実施していましたが、本事業ではエネルギー起源CO2削減とその取組ノウハウの普及を主目的として更新工事を行いました。そのため、更新する機器は使用時間が長い機器に限定し、導入機器の能力を必要最低限にダウンサイジングすることで、エネルギー削減効果とCO2削減に対する費用効率性を最大限に高めることとしており、今後の他施設での温室効果ガス削減の取組を先導する事業となっています。

概要

松前町では、事務事業編においてCO2排出量を2030年度に2013年度比で40％削減する目標を掲げています。その目標達成の取組の1つとして、カーボン・マネジメント強化事業にて、松前町総合福祉センターと松前総合文化センターを省エネ改修しました。2019年度に省エネ改修した松前公園体育館と合わせると、この取組により2030年度までに必要なCO2削減量のうち約24％を削減できる見込みとなります。

本事業では主に照明と空調設備を更新しました。弊社は、各施設の特徴に応じた設備導入や運用改善について助言等を行うことで、CO2削減量が最大になるように支援しました。また、室内環境とエネルギー性能を最適化するためのクラウド型BEMSも導入し、その集計・分析等を行うことで、目標を達成するための提案を行っています。

導入した設備機器・システムの先進性

◆空調
外気量の削減による空調負荷削減のために、ダクトで連結され常時稼働しているトイレの換気を、人感センサによる個別管理に変更しました。また、可能な限り全熱交換換気扇を導入し、外気負荷を削減するとともに、空調最大能力のダウンサイジングを図っています。稼働時間を適正化するため、人数が変動する廊下は、人感センサを取り付けた空調機を導入しました。

◆照明
LEDは、現在あまり採用されていない、無線による個別照明の調光が可能な設備を選択し、外光による調光の他にも、初期照度補正や、部屋の利用状況が変わった際の、部分消灯を可能としました。また、トイレは人感センサによる点灯時間を削減し、事務室は調光LEDと照度センサの導入により適正照度への調整を行います。照度センサや無線による個別照明調光は、最新技術であり、これらを運用し、他体育館や事務所への横展開のためのノウハウの蓄積を図ります。

◆クラウド型BEMS
BEMSは、従来のようなデマンドコントローラーではなく、エネルギー使用量を詳細に計測し、使用量目標と現状使用量の比較を行い、インターネットを通して、複数の部署で使用量を管理できるようにすることで、目標達成管理のツールとして用います。
空調の設定温度や稼働時間を記録し、分析することで空調運転の最適化を図ります。さらに、外気温による空調能力制御を行い、空調機の効率の高い中間負荷における稼働を確実にするように制御します。

【概要】
　松前町では、平成30年度に松前町地球温暖化防止計画（第四次　地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を改訂し、CO2排出量を、2030年度に2013年度比で40％削減するロードマップを策定しました。
　2019～2020年度にかけて、松前公園体育館、松前町総合福祉センターおよび松前総合文化センターの省エネ対策を行う計画で、まず2019年度に松前公園体育館において、省エネのための設備更新を行いました。

照明

　運用状況を把握した上で適正照度への調整を行う照度センサと調光LEDを導入しました。照度センサや無線による個別照明調光は最新技術のため、これらを運用し、他体育館や事務所への横展開のためのノウハウの蓄積を図ります。

空調

　空調は、初めに空調負荷削減、次いで高効率設備の導入を検討しました。可能な限り全熱交換換気扇を導入し、外気負荷を削減するとともに、空調最大能力のダウンサイジングを図っています。
　高効率設備の導入は、人感センサで制御を行い、人の有無に応じた温度の適正化を図るパッケージエアコンを導入しました。例えば、人数が変動する廊下は、稼働時間を適正化するため、人感センサを取り付けた空調機を導入しました。

クラウド型BEMS

　エネルギー使用量を計測し、使用量管理を行います。また、空調の設定温度や稼働時間を記録し、分析することで空調運転の最適化を図ります。さらに、空調の設定温度の制限を行い、設定温度の適正化を図るとともに、外気温に応じた空調能力制御を行い、部分負荷時にエアコンが高い効率で稼働するようにしました。
　BEMSは、従来のようなデマンドコントローラーではなく、エネルギー使用量を詳細に計測し、使用量目標と現状使用量の比較を行い、インターネットを通して、複数の部署で使用量を管理できるようにすることで、目標達成管理のツールとして用います。
　クラウド型BEMS、取り組みチェックシート、カーボン・マネジメント支援ツールを用いて、松前町のカーボン・マネジメント体制に組み込みます。そして、管理する指定管理事業者、施設の担当課、事業の取りまとめを行う町民課、松前町地球温暖化防止計画推進本部が連携して、確実なCO2削減目標達成を図ります。

カーボン・マネジメント強化事業の事務事業編で省エネ更新を記載している施設のうち、基幹施設と位置付けられ、継続的利用価値のある施設の省エネ更新を行いました。
その中で弊社は、コンストラクション・マネジメント業務及び遠隔管理業務を実施しました。

また、CO2排出量を2013年度比で2030年度40%削減のモデルケースと位置付けられる施設を対象とするため、異なる設備・機能を有する2施設（運動公園・老健施設）を設定し、それぞれ同類の基幹施設及び派生する施設へ水平展開できることを想定し、事業を実施しました。

コンストラクション・マネジメント業務

1. 事業実施計画書におけるCO2削減量が達成できる計画となっているか導入設備を審査し、性能不足や不備がないかの確認
2. 設計内容、予算、工期等の工事発注計画書の確認
3. 工程会議を開催し、工事施工の進捗管理及び定期的な工程検査の実施
4. 設計内容と合致しているか竣工検査を行い、不備等がある場合は是正措置を指示
5. 施行者から提出された完成図書の内容を確認し、地方公共団体への引き渡しに立ち会い

遠隔管理業務

1. エネルギーの計測
2. 見える化
3. 制御ログの保存
4. 短期的な通信遮断への対応
5. 遠隔管理
6. データ保存
7. 情報セキュリティ対策

【概要】
政府が策定した地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）において、地方公共団体の業務に関する温室効果ガスの排出量の目標として、2030年度に2013年度比で約40％減が掲げられていることを受けて、以下の内容を実施しました。

1. 松前町の事務事業編を政府の地球温暖化対策計画の目標等と比べて遜色のないものとして策定・改訂する。
2. 事務事業編に基づく取組を現行のものと比べ大幅な強化・拡充を行う。
3. カーボン・マネジメントを行う体制の整備・強化に向けた調査・検討を行う。

弊社が、より高精度で意義のある調査・報告とするために、本事業で実施した内容の特徴は以下の3つになります。

これらにより、持続可能な事業の実現を目指しました。

【目次】
■松前町カーボン・マネジメント強化事業支援業務報告書
1.はじめに
2.町所有施設のエネルギー使用料及びCO2排出量の調査結果
3.省エネルギー可能性調査及び診断結果
4.地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定のための調査結果
5.地球温暖化防止実行計画推進・点検体制及び進捗状況の提案
6.温室効果ガス排出量算定システムの構築
7.庁内委員会の運営支援
8.別添資料

【概要】
和気町の中心的スポーツ施設である和気町体育館の省エネ更新を行いました。
本事業によるCO2削減効果は年間36.7t-CO2となります。

【業務内容】
1.業全体の窓口及び参加事業者との調整・進行管理
2.省エネ設計及びその関連業務
3.クラウド型BEMSとクラウド型温室効果ガス排出量集計システムの連携業務

【業務概要】
ECOオフィスプラン（第4次宝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を国の地球温暖化対策計画の目標等と遜色のない、他の地方公共団体へのモデルとなるような効果的かつ具体的な省エネ措置を盛り込んだ計画へ改定するため、宝塚市カーボン・マネジメント体制整備及び計画策定の支援を行いました。

【業務報告書 （目次）】
1. はじめに
2. 業務概要
3. 2030年度の温室効果ガス排出量BAU値の推計
4. 施設の省エネ可能性調査
　・御殿山中学校
　・温泉利用施設
　・西公民館+西図書館
　・ピピア売布公益施設（駐車場含む）
　・さらら仁川公益施設（駐車場含む）
　・手塚治虫記念館
5. カーボン・マネジメント体制の提案
6. CO2削減計画の策定及び事務事業編の改定案の作成
7. 報告書の作成
8. 宝塚市環境推進調整会議資料の作成
9. 本業務のまとめ

【概要】
　本計画は、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として、都道府県、政令市、中核市は策定する義務があり、その他の市区町村については策定する努力義務があります。以上を踏まえ、和気町の住民生活や事業者の事業活動等あらゆる主体の活動に伴って発生する温室効果ガスを本計画に基づく取り組みを行うことで削減し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
　和気町では、本計画を2010年度に策定していますが、策定後６年が経過し、本計画の見直しを行うこととなりました。
　このたび国の地球温暖化対策計画（2016年度策定）を踏まえ、低炭素社会の実現をめざし、住民・事業者と連携して実施すべき当面の取組と、今後の対策のあり方を反映した改訂計画を作成しました。
　本改訂計画は、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比27%減とする等、近年の国内動向に対応する内容となっています。

【目次】
第1章　地球温暖化対策実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　和気町の地域特性
第4章　地球温暖化対策に関する意識調査
第5章　温室効果ガス排出量の算定方法
第6章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量算定結果
第7章　温室効果ガス排出量の削減目標
第8章　温室効果ガス排出抑制等に関する基本方針及び施策
第9章　地球温暖化適応施策
第10章　各部門の温室効果ガス排出抑制等に関する取組
第11章　計画の推進・進行管理
資料編

【概要】
日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
また、和気町のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
■現状把握調査結果報告書
1.はじめに
2.意識調査
3.温室効果ガス排出量調査
4.エネルギー使用量調査
5.旧事務事業編の評価と課題

■和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）素案
1.実行計画策定の背景
2.基本的事項
3.これまでの取組状況と温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

■省エネルギー調査結果報告書
1.和気鵜飼谷温泉
2.和気浄化センター
3.学び間『サエスタ』
4.和気町体育館

【概要】
　日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、備前市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
　また、備前市のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
第1章　実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　温室効果ガス排出量の算定方法と排出要因
第4章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量算定結果
第5章　2030年度BAU値の温室効果ガス排出量算定結果
第6章　2030年度の温室効果ガス排出量算定結果
第7章　短期的な温室効果ガス排出削減目標
第8章　温室効果ガス排出量削減のための基本方針
第9章　省エネに関する意識調査
第10章　推進体制・進行管理と点検結果の公表
資料編　施設省エネ診断

【概要】
津山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を日本の約束草案（平成 27 年 7 月 17 日地球温暖化対策推進本部決定）の目標と比べて遜色ないものとすべく、事務事業編の素案作成、および市所有施設の省エネ可能性調査を行いました。

【目次】
■津山市カーボン・マネジメント強化事業支援業務報告書
1.業務概要
2. 2030年度の CO2 排出量 BAU 値、削減必要量の把握、及び削減案検討
3.長期 CO2 削減計画の調査及び素案作成
4.公共施設の省エネルギー可能性調査
5.カーボン・マネジメント体制の提案と事務事業編の改定支援

■津山市長期 CO2 削減計画（案）
1.計画の背景
2.基本的事項
3.CO2排出量の将来推計と取組必要量
4.基本方針
5.本計画のまとめ

■津山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】改定版（案）
1.基本的事項
2.実行計画策定の背景
3.温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表