地域再生・活性化

Scope of Business事業内容

地域が直面している本質的な課題に対して調査・研究を行い、新たな地域づくりのお手伝いをします。
再生可能エネルギー(小水力・太陽光・バイオマス等)の事業化、地域の低炭素計画、地域エネルギーによる地域活性化、交通のグリーン化などのための調査・分析を実施します。

Flow事業の流れ

相談・打ち合わせ→補助事業・委託事業等の活用検討→調査内容の提案→契約→調査実施→報告書作成

Contents内容

地域の特性や状況に応じて必要な調査を提案します。
国の補助事業や委託事業などの活用について提案をします。
予算状況に合わせて費用対効果の高い調査を実施します。
実現可能性の高いプラン作りをお手伝いします。

メリット

環境
専門知識
事務手続き
状況把握・データ分析

Result実績

燕市 次世代エネルギー活用可能性調査業務

業務の目的

燕市では2022年6月14日に『2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会実現と環境負荷軽減のため、様々な事業を進める事としています。
しかし、冬季は太陽光発電量の低下が避けられない地域のため、脱炭素社会実現に向けて太陽光発電以外の、冬季の積雪時でも発電可能な風力エネルギーについて利用可能性を明らかにしておくこととなりました。

本業務では、風力エネルギーを利用できる地域を見出し、地域での具体的な小風力による電力利用の方法や経済効果を「燕市モデル」として提示することにより、小風力発電を地域で産業利用し、ものづくり産業の集積による地域産業および地域経済の活性化、安定したエネルギーの活用による地場産業の産業競争力の向上を推進していく起点とします。

さらに、本業務に基づく「燕市モデル」を提示し、小風力エネルギーの利活用の機運醸成に向けた勉強会等を開催することにより、新規の企業誘致に繋げることを目的としました。

業務の内容

1. 小風力発電FS調査
① 小風力発電に関するポテンシャル調査
小形風力発電システムを導入するにあたり、適切な風力ポテンシャルがあることや、燕市内各地における風力・風向のばらつきや地域差を確認するため市内5箇所で風況調査 機器を設置して調査を行い、データを収集しました。また、その結果に基づき、小形風力発電のポテンシャルを評価しました。
② 経済活性化等を図れるかどうかについての経済性評価

2. 調査結果を活用した小風力エネルギー利活用の機運醸成
① 小風力エネルギー勉強会等の開催
市内事業者、個人事業主を主な対象とし、小風力発電エネルギーの市内企業での活用や発電事業への新規参入などの再生可能エネルギーの域内利用に関するセミナーを開催 しました。
② FS調査報告書作成

事業年度:2022年度

エリア:新潟県燕市

契約先:燕市

備前市再生可能エネルギー利用最大化調査業務

概要

備前市内の再生可能エネルギーを最大限利用するための基礎情報の収集、課題の整理、具体的施策の検討等を行い、備前市のゼロ・カーボン化に向けたロードマップを作成し、備前市における今後の地球温暖化対策事業を展開することを目的とします。

業務の内容

(1)地球温暖化対策に関する市内外の動向調査
・備前市、近隣市町、岡山県、国について、近年の地球温暖化政策の動向についての調査
・動向調査を踏まえ、備前市の地域課題を抽出、整理

(2)地域内での温室効果ガス排出量実態調査

(3)再生可能エネルギー賦存量調査

(4)地域内の再生可能エネルギーを最大限利用するため課題の整理と取組方針、具体的施策の検討

(5)地域新電力等の実現可能性の検討

(6)ゼロ・カーボンシティ化に向けたロードマップの作成

事業年度:2021年度

エリア:岡山県備前市

契約先:備前市

山陽ふれあい公園総合体育館 防災拠点整備事業
設備性能評価業務

目的と概要

山陽ふれあい公園総合体育館は、女子バレーボールプロチームの練習拠点や市民イベント開催により、地域住民の認知度が高く、普段から利用率が高い施設です。また、本施設は、赤磐市の福祉避難所に指定されており、災害時に近隣住民の受入を行い、主に復旧までの住民の宿泊、給仕等を想定している施設でもあります。

しかし一方で、福祉避難所に指定されていますが、停電時に空調継続稼働が可能になっておらず、酷暑や酷寒時に停電が発生した場合、避難環境に課題がある状況でした。
そこで、この課題を解決し、同時に省エネ化も実現するため、次の2つを目的として改修工事が行われました。

  1. 災害時に体の弱い方々を受け入れるため、安心できる福祉避難所として整備すること
  2. 省エネ機器を導入し、CO2排出量を72.3t-CO2/年(約15%)以上削減すること

弊社は本事業において、導入設備についておよび設計・施工の各段階で助言や確認を行う設備性能検証・評価業務を行いました。この業務の目的は、省エネ改修工事に関し、選定機器の性能を含めた設計の妥当性、工事完了後の機能性能試験、CO2排出削減量の算出について、専門性をもって検証を行うことによって、本事業をより適正に遂行させることです。

導入した技術の概要とCO2削減見込み

本事業では、平時からCO2排出量を削減する省エネ設備の更新はもとより、災害時に福祉避難所として役立つ再エネ・蓄エネ設備の導入も行いました。太陽光発電、蓄電池、自立型GHPといった再エネ・蓄エネ設備を導入し、停電時においても2日以上、照明、空調およびコンセント利用が可能となるように整備しました。これらの整備によるCO2削減見込値は、76.0t-CO2/年となります。

停電状態のアリーナの照明

停電状態のフィットネスアリーナの照明

事業の普及性

本事業で導入したCO2削減と防災減災を両立した最新の技術およびその効果を広く示し、CO2排出量削減の重要性と、福祉避難所としての機能を周知します。
例えば、本施設を利用する市民の方々に対しては、液晶モニターによる表示装置を用いて、発電、蓄電状況や現在のエネルギー使用状況、本設備による省エネ効果や、停電時の避難所としての周知を図ります。
また、本施設だけでなく赤磐市内の他の施設においても確実なCO2削減が可能な設備の導入を進めるために、『赤磐市地球温暖化防止活動実行計画』の改定を同時に行い、CO2削減のための設備更新のスケジュールを策定しました。
そして、次世代の担い手にも今回の内容について知ってもらうために、赤磐市の学校において環境、防災教育の一環として、本施設のCO2削減と防災を両立するシステムの説明を行う予定としています。

事業年度:2020年度

エリア:岡山県赤磐市

契約先:赤磐市

補助事業名:地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

導入サービス:太陽光蓄電池システムの導入
自立型GHPの導入
照明のLED化

平成25年度豊岡市再生可能エネルギー
地域導入準備事業

【概要】
 豊岡市では、環境都市「豊岡エコバレー」を掲げ、環境をよくすることで経済を活性化させる環境と経済の好循環を目指し、経済成長を遂げていこうと政策を展開しています。また、「コミュニティの危機」を掲げて、新しいコミュニティの検討等も進めており、その中で、再生可能エネルギーを使って、地域もよくしていこうということを目指しています。平成24年度には、集落での再生可能エネルギー導入の可能性を調査するために、5地域を対象に「平成24年度豊岡市スマートビレッジ調査事業」を実施しました。
 本事業では、「平成24年度豊岡市スマートビレッジ調査事業」についての調査結果の報告会を実施し、豊岡市の方に再生可能エネルギーへの理解を深めて頂きました。
 その後、平成24年度調査地域の中から、再生可能エネルギー導入を積極的に検討しているモデル地域を選定し、そのモデル地域において再生可能エネルギーの導入や地域活性化等についての意見交換会等を実施し、再生可能エネルギー導入に向けての支援活動等を実施しました。

【目次】
第1章 本事業について
第2章 万劫区での報告会・情報交換会、視察研修の開催
第3章 万劫区の目指す姿
第4章 今後について
第5章 参考資料

事業年度:2013年度

エリア:兵庫県豊岡市

契約先:豊岡市

緑の分権改革調査事業委託業務
宍粟市エネルギー・食・水の自給自足体験事業

【概要】
 兵庫県宍粟市で、山間の遊休施設である総合作業施設(通称:ヤケノ小屋)をエネルギー・食・水の自給自足が体験できる施設として利活用するための調査と実証をおこないました。具体的にはエネルギー自給のためのミニ風力発電+ミニ太陽光+蓄電池のハイブリッドシステムの導入、施設内のLED化、発電機付自転車の設置をすることで、既存の小水力と併せて通年での自然エネルギーによる電力自給ができる施設としたほか、住民との意見交換、冬季の活用のためのイベント、体験講座の開催等を実施しました。

【目次】
第1章 調査の経緯と目的
第2章 ヤケノ小屋利活用の全体企画
第3章 体験講座の開催
第4章 ヤケノ小屋の利用促進方策
第5章 翌年度以降の利活用
第6章 まとめ
第7章 資料

事業年度:2012年度

エリア:兵庫県宍粟市

契約先:宍粟市

平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業

【概要】
 兵庫県宍粟市は、平成22年度に「エコしそうアクションプラン2011」を策定し、重点目標として2030年度のエネルギー自給率70%を掲げています。本調査では、モデル地域を永続地帯とするための調査、プラン作りを行ました。
 自給率の向上だけでなく、エネルギーマネジメントシステムについて実証実験を含む調査を行い、高齢化、過疎化が進む地域で、「地域の見守り」機能を持たせることができないか検討を行ました。
 再生可能エネルギーの利用についても、実態調査や電力会社からの提供データをもとに必要な導入量、必要な省エネ量を推計し、具体的なベンチマーク設定を行う事を目的としました。
 数値的な目標設定を行うだけでなく、公共施設やモデル地域での省エネ可能性調査や再生可能エネルギー導入可能性調査を行い、調査完了後の事業化を目指しています。

【目次】
第1章 はじめに
第2章 調査の経緯と目的
第3章 宍粟市のエネルギー需給の詳細調査及び現状分析
第4章 公共施設での省エネおよび再生可能エネ導入可能性調査
第5章 モデル地域での省エネおよび創エネ可能性調査
第6章 地域全体へのエネルギーマネジメントシステムの導入調査
第7章 宍粟市スマートコミュニティ事業化に向けて
第8章 まとめ
第9章 資料

事業年度:2012年度

エリア:兵庫県宍粟市

契約先:宍粟市

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