【概要】
和気町の中心的スポーツ施設である和気町体育館の省エネ更新を行いました。
本事業によるCO2削減効果は年間36.7t-CO2となります。

【業務内容】
1.業全体の窓口及び参加事業者との調整・進行管理
2.省エネ設計及びその関連業務
3.クラウド型BEMSとクラウド型温室効果ガス排出量集計システムの連携業務

【業務概要】
ECOオフィスプラン（第4次宝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を国の地球温暖化対策計画の目標等と遜色のない、他の地方公共団体へのモデルとなるような効果的かつ具体的な省エネ措置を盛り込んだ計画へ改定するため、宝塚市カーボン・マネジメント体制整備及び計画策定の支援を行いました。

【業務報告書 （目次）】
1. はじめに
2. 業務概要
3. 2030年度の温室効果ガス排出量BAU値の推計
4. 施設の省エネ可能性調査
　・御殿山中学校
　・温泉利用施設
　・西公民館+西図書館
　・ピピア売布公益施設（駐車場含む）
　・さらら仁川公益施設（駐車場含む）
　・手塚治虫記念館
5. カーボン・マネジメント体制の提案
6. CO2削減計画の策定及び事務事業編の改定案の作成
7. 報告書の作成
8. 宝塚市環境推進調整会議資料の作成
9. 本業務のまとめ

【概要】
　本計画は、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として、都道府県、政令市、中核市は策定する義務があり、その他の市区町村については策定する努力義務があります。以上を踏まえ、和気町の住民生活や事業者の事業活動等あらゆる主体の活動に伴って発生する温室効果ガスを本計画に基づく取り組みを行うことで削減し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
　和気町では、本計画を2010年度に策定していますが、策定後６年が経過し、本計画の見直しを行うこととなりました。
　このたび国の地球温暖化対策計画（2016年度策定）を踏まえ、低炭素社会の実現をめざし、住民・事業者と連携して実施すべき当面の取組と、今後の対策のあり方を反映した改訂計画を作成しました。
　本改訂計画は、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比27%減とする等、近年の国内動向に対応する内容となっています。

【目次】
第1章　地球温暖化対策実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　和気町の地域特性
第4章　地球温暖化対策に関する意識調査
第5章　温室効果ガス排出量の算定方法
第6章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量算定結果
第7章　温室効果ガス排出量の削減目標
第8章　温室効果ガス排出抑制等に関する基本方針及び施策
第9章　地球温暖化適応施策
第10章　各部門の温室効果ガス排出抑制等に関する取組
第11章　計画の推進・進行管理
資料編

【概要】
日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
また、和気町のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
■現状把握調査結果報告書
1.はじめに
2.意識調査
3.温室効果ガス排出量調査
4.エネルギー使用量調査
5.旧事務事業編の評価と課題

■和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）素案
1.実行計画策定の背景
2.基本的事項
3.これまでの取組状況と温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

■省エネルギー調査結果報告書
1.和気鵜飼谷温泉
2.和気浄化センター
3.学び間『サエスタ』
4.和気町体育館

【概要】
　日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、備前市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
　また、備前市のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
第1章　実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　温室効果ガス排出量の算定方法と排出要因
第4章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量算定結果
第5章　2030年度BAU値の温室効果ガス排出量算定結果
第6章　2030年度の温室効果ガス排出量算定結果
第7章　短期的な温室効果ガス排出削減目標
第8章　温室効果ガス排出量削減のための基本方針
第9章　省エネに関する意識調査
第10章　推進体制・進行管理と点検結果の公表
資料編　施設省エネ診断

【概要】
津山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を日本の約束草案（平成 27 年 7 月 17 日地球温暖化対策推進本部決定）の目標と比べて遜色ないものとすべく、事務事業編の素案作成、および市所有施設の省エネ可能性調査を行いました。

【目次】
■津山市カーボン・マネジメント強化事業支援業務報告書
1.業務概要
2. 2030年度の CO2 排出量 BAU 値、削減必要量の把握、及び削減案検討
3.長期 CO2 削減計画の調査及び素案作成
4.公共施設の省エネルギー可能性調査
5.カーボン・マネジメント体制の提案と事務事業編の改定支援

■津山市長期 CO2 削減計画（案）
1.計画の背景
2.基本的事項
3.CO2排出量の将来推計と取組必要量
4.基本方針
5.本計画のまとめ

■津山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】改定版（案）
1.基本的事項
2.実行計画策定の背景
3.温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

【概要】
農水省・環境省からの委託事業として3年間の地域循環型バイオガスシステムのモデル実証を実施しました。受託者は真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合で、真庭市内の家庭系食品廃棄物、家畜糞尿、汚泥・し尿を原料としたバイオガスプラントを設置し、地域循環の実証を行いました。備前グリーンエネルギーは、データのとりまとめや報告書の作成等の業務を実施しました。プラントで生成するメタンガスは熱源・電源として施設内で利用するほか、隣接する農業用ハウスにエネルギー供給をし、発酵残渣は液肥として成分分析を行い肥料としての有効性を確認し、圃場への散布栽培実証をおこない、広く地域で利用されるようＰＲ等取組を行いました。

【目次】
１．はじめに
２．事業概要
３．設備導入状況
４．原材料名及び処理量
５．バイオガス製造量
６．エネルギーの供給先と利用量
７．副産物の発生量及び利用方法
８．廃棄物の削減量
９．温室効果ガス削減効果
10．実証取組成果
11．事業性・採算性の検証
12．事業実施を通じて得られた成果の概要版
13．生産物の供給価格
14．協議会活動状況
15．まとめ

【概要】
　岡山県では、「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスを排出する事業者（以後「特定事業者」と言う）は、温室効果ガスの排出を削減するための計画（以後「排出削減計画」と言う）及び前年度の温室効果ガスの排出量や排出削減計画に基づき実施した措置の状況の報告が義務づけられています。
　本委託業務において、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の運営に係る補助業務を行うことにより、本制度の円滑な運用を図りました。また、報告書等の集計・分析を行い、特定事業者全体での温室効果ガス総排出量の状況、目標達成状況、排出削減取組状況等の傾向を分析しました。

【目次】
１．業務概要
２．業務内容
３．計画書及び報告書の提出状況
４．計画書及び報告書の分析
５．資料

【概要】
　本調査事業では、播州織の繊維廃棄物を地域で再資源化（バイオエタノール化等）するための実現可能性調査を実施しました。具体的には、バイオエタノール化事業を通じた、地域産業の活性化、リサイクルの推進等の可能性についての検討をおこないました。

【目次】
はじめに
第1章 事業の概要
第2章 繊維くずリサイクルに関する先行事業のまとめ
第3章 現状把握及び分析
第4章 バイオエタノール製造に関連する法規について
第5章 繊維くずリサイクル事業の検討
第6章 バイオエタノール化事業の概要提案
第7章 西脇市バイオエタノール化についての意見交換会
第8章 他地域のバイオエタノール事業について
第9章 おわりに

平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業（津山産業・流通センターでのスマート・センター事業化調査事業）委託業務

• 実施期間：平成24年10月〜平成25年2月
• 対象地域：岡山県　津山市　津山産業・流通センター
• 補助事業の名称：津山産業・流通センターでのスマート・センター事業化調査事業

津山産業・流通センターでのスマート・センター事業の実現可能性を検討しました。

①スマートエリアソーラーステーション事業
②食品残渣バイオマス発電事業
③LED-ESCO事業
④電力リアルタイムモニタリングプロジェクト

津山産業・流通センターでのスマート・センター事業化調査事業の詳細はこちら(PDF形式)

地域における住宅建築について、需要側・供給側それぞれが抱えている課題があります。

住宅の住まい手（需要側）にとって、快適な住環境を整えながら、同時に環境の負荷を軽減し、持続可能なライフスタイルを確立するためにはどのような家が望ましいのか。そうした点について、教わる機会は多くありません。

一方、住宅を建てる地域の設計者や工務店等（供給側）にとっても、持続可能環境共生型の住宅の設計、施工を行うために必要な技術的要素の理解、家に関する思想が十分に把握されてはいないと考えられます。

このため、環境省環境共生型住宅モデル事業では、全国20の自治体をモデル地域として選定し、環境共生型住宅（以下エコハウス）のモデル整備や普及活動をサポートすることによって、エコハウスの普及をより加速させていくことをねらいとしています。

本事業を通じて、

1. 地域の気候風土や特色、敷地特性に根ざしたエコハウスとはどういうものかを、地域の人々が考え、建て、体験することで、エコハウスの新たな需要が生み出される。
2. エコハウスが永く地域の人々に受け入れられるよう、住まい手に負担をかけない、快適なエコハウスをつくる。
3. エコハウスに地域の技術や材料が生かされることで、地域が活性化する。

といった成果が期待されます。

備前グリーンエネルギーでは、平成21年度より事務等業務(設計プロポーザル作成、広報資料作成、事業スケジュール管理、協議会運営等)を備前市から受託し本事業に参加しました。また、平成22年度からは管理委託を行い、住宅の普及啓発のみならず、木工教室や菜園活用など様々なイベントを企画し、幅広い年齢層の方に喜んでいただいております。

現在も進行中のこのプロジェクトの様子をプロジェクトウェブサイトでご覧ください。

備前スタイル - 備前市エコハウス推進地域協議会