業務の概要

岡山市では、令和3年度より「ゼロカーボン研究会」を開催しています。
本研究会には、企業や大学、岡山連携中枢都市圏の市町、倉敷市などが参加し、脱炭素化に向けた課題や解決策について意見交換を行っています。

本業務では、研究会の企画・運営を通じて、脱炭素に関する最新の知見を共有するとともに、令和7年度以降に実現可能な具体的な事業の創出を目的に、調査・研究・事業化支援を行いました。

業務の内容

• 研究会および分科会の運営
  ・研究会（全3回）および分科会（全3回）の開催・運営を実施
  ・各回で以下のテーマに沿って研究会を開催しました。
  • 第1回：「脱炭素化に向けた技術動向」
  • 第2回：「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進」
  • 第3回：「CO2の吸収源および回収・固定化技術について」
• 調査・情報収集
  ・研究会終了後に関係者を対象とした事後調査を実施
  ・関連施策や技術動向などの情報を収集・整理
• 事業化支援
  ・研究内容を活かし、岡山連携中枢都市圏全体、または一部自治体・企業における新規事業の創出を支援
  ・2件以上の事業創出を目標に、構想の具体化・実現に向けたアドバイスや関係者調整を実施

業務の概要

本業務では、早島町地域福祉センターの改修に向けた現地調査や既存設備の整理を行い、複数の改修プランの比較検討、補助制度の活用可否の整理を通じて最適な改修方針を検討しました。

業務の内容

業務の概要

茨木市では、令和4年3月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、地域全体で脱炭素化の取組を進めています。
本業務では、事業者等による脱炭素の実現性を高めることを目的として、今後のプラットフォーム構築を見据えた計画立案や、情報・意見交換の場としてのセミナー開催を行いました。

業務の内容

• プラットフォーム構築に向けた計画立案
  ・事業者等の連携・協働による脱炭素化を促進するための、3年間の事業計画を立案
  ・セミナーのテーマや構成案を企画・提案

実施セミナーの概要

• 第1回セミナー
  ・ワークショップ「茨木市版 気候変動のミステリー」
  ・意見交換「地域で地球温暖化対策や脱炭素化を進めていくにあたって必要なこと、取り組めること」
• 第2回セミナー
  ・地域事業者による取組発表
  ・ワークショップ「事業者同士のマッチング疑似体験」
  ・意見交換「事業者同士がマッチングして事業創出を進めていくにあたって必要なこと」

業務の概要

津和野町では、令和4年3月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しています。

本業務では、道の駅「津和野温泉なごみの里」において、災害時の避難所機能の強化と、平時の温室効果ガス排出量の削減を目的に、再生可能エネルギー設備および省エネルギー設備の導入に向けた調査と基本設計を実施しました。

業務の内容

• 基礎情報の収集・現地調査
  ・図面、エネルギー使用量などの必要資料を収集
  ・現地調査を行い、施設の運用状況や設備の現状を把握
• 再エネ・省エネ設備の導入検討
  ・エネルギー利用の実態や将来的な設備増設を踏まえ、最適な導入内容を検討
• 基本設計の実施
  ・検討結果に基づき、設備導入に向けた基本設計を実施

業務の概要

地球温暖化対策計画（令和3年10月閣議決定）では、業務その他部門において2030年度までに2013年度比で約51％の温室効果ガス削減が求められています。また、エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）において、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」ことが掲げられています。

本業務の目的は、新築に比べて遅れている既存建築物のZEB化を推進することです。
この目的を達成するため、既存建築物のZEB化に関する情報を広く関係者に発信し、ZEB化技術の整理と普及を図りました。

業務の内容

（１）既存建築物の ZEB化普及活動
・ZEB説明会の開催
基本編2回、実現編1回、分科会1回（3種類）の計4回開催しました。

・ZEB情報発信への協力依頼
地元企業や地域住民向けの資料を作成し、その資料を用いた情報発信の協力を地方自治体及び民間事業者に依頼しました。

・ZEBパンフレットの更新
最新のZEB事例や補助事業等の情報を提供するため、既存のZEBパンフレットを更新しました。

（２）既存建築物の省エネ化技術等の普及・啓発活動
事業者の積極的な参入を促進するため、参照できる事例及び技術情報を充実させました。
既存建築物ZEB化の技術等を紹介した資料を作成し、環境省のホームページで公開しました。

（３）既存建築物の改修に向けた個別相談会
地方自治体のZEB化事業担当者を対象に、オンラインでの個別相談会を実施し、それぞれの相談者が抱くZEBに関する質問や疑問に回答しました。

業務の概要

本業務は、地方公共団体におけるZEBの先進事例を収集し、事例ごとに有用な情報を整理し、ZEBの実現に向けた留意点をまとめました。
また、官庁施設への省エネ技術の効果的な導入手法を検討し、ZEBの実現に有用な技術資料を作成しました。

業務の内容

（１）ZEB事例集検討案の作成
地方公共団体におけるZEB事例の情報を収集し、事例概要や採用された省エネ技術などを整理しました。
また、各事例の関係者へのアンケート調査やヒアリングを通じてZEB実現に向けた課題や対応、留意点を抽出し、掲載しました。

公共建築物におけるZEB事例研究（外部リンク）

（２）官庁施設整備におけるZEB Ready達成のための採用技術例の提案
官庁施設（事務庁舎）をモデルケースとして、新築時にZEB Ready以上を達成するための採用技術例を提案しました。

業務の概要

大野城市は、令和3年2月に「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言し、現在、改定を進めている「大野城市環境基本計画」において、脱炭素社会を目指す施策を積極的に取り入れていくことにしています。
本業務では、大野城市の公共施設における太陽光発電システム整備を効率的かつ円滑に推進するため、太陽光発電設備等の導入ポテンシャルを調査し、最適な導入規模や導入方法等の検討を行いました。

業務の内容

（１）基礎情報の収集・整理
45の公共施設に関する情報を収集し、太陽光発電設備の導入ポテンシャルを検討しました。

（２）導入可能性の判断等
収集した情報を基に、太陽光発電設備の導入可能性を判断しました。
導入が不可能な施設についてはその理由を整理し、導入可能な施設については導入の優先度を検討しました。

（３）太陽光発電設備等の導入可能量、設置方法及びコスト等の調査・検討
各施設の太陽光発電設備の導入量や設置方法、コストなどを検討しました。

（４）調査結果のとりまとめ
市が公共施設に太陽光発電設備を導入する際の効果的な決定が可能となる各施設の個票を作成しました。

業務の概要

那珂川市では、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標を掲げています。
また、「地球温暖化対策実行計画」では、市の施設への再生可能エネルギーを導入することを重点的な取り組みとしており、これまでに12の公共施設に太陽光発電設備を導入しています。

本業務では、那珂川市が所有する97の公共施設や公共地、ため池等において最適な再生可能エネルギー設備等の導入と併せて建築物の省エネルギー化を行うことで、自治体が自ら率先して積極的に ZEB 化を検討し、効果的な温室効果ガスの削減が行えるよう、各施設の地域特性や環境特性、各自治体の先行事例などの基本的な情報をもとに設置可能施設の抽出や予想発電量の算定を行い、公共施設等への再生可能エネルギー設備等設置計画の策定を行いました。

業務の内容

（１）地域特性、環境特性等の調査・検討
各施設の地域特性や環境特性を調査し、再生可能エネルギー導入の適切な方法を検討しました。

（２）発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討
再生可能エネルギー発電設備の導入が建築物等に及ぼす負荷や、適切な発電設備の規模などを調査しました。

（３）導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討
再生可能エネルギー設備の導入可能な量や設置位置、設置方法などを調査しました。

（４）再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や導入手法、設置コストの調査・検討
再生可能エネルギーの導入が地域の経済・社会に及ぼす効果や、導入手法、設置コストなどを分析しました。

（５）省エネポテンシャル調査
各施設における省エネルギーのポテンシャル調査を行いました。

（６）会議支援 （環境審議会、実行計画委員会）
環境審議会や実行計画委員会などの会議での議題や質疑に関する支援を行いました。

業務の概要

北九州市では、北九州市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、2030年度に2013年度比で47％の温室効果ガス削減目標が掲げられています。
この目標達成のためには、市有施設からの大幅な温室効果ガス排出量削減が必要とされています。
本業務では、北九州市の既存学校施設を設備改修等によりZEB化するための改修計画を作成しました。

業務の内容

（１）対象施設のエネルギー基礎調査
対象施設の現状のエネルギー消費状況や特性を調査し、改修に向けた基礎となるデータを収集しました。

（２）ZEB化改修計画の作成
対象施設のZEB化を達成するために必要な改修計画を作成しました。
これには、外皮性能の向上や再生可能エネルギー設備の導入、経済性の検証などが含まれます。

業務の概要

うきは市は、「うきは市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」において、2030年度までに事務事業から排出される温室効果ガスを2013年度比で70%以上削減することを目標としています。この計画に基づき、温室効果ガス排出量削減を目的として、公共施設のZEB化を検討しました。
本業務では、ZEB化の可能性を調査・検討し、具体的なZEB化計画を検討しました。

業務の内容

（１）現状把握調査
公共施設のエネルギー使用状況や建物の特性を把握するため、現状調査を行いました。
この調査により、エネルギー消費パターンや設備の状態を把握しました。

（２）対象施設のエネルギー基礎調査
対象施設において、エネルギー使用量の基礎データを収集・分析しました。
これにより、現行のエネルギー効率や改善の余地を明らかにしました。

（３）ZEB化可能性の検討
対象施設のエネルギー消費削減のポテンシャルを評価し、ZEB化に必要な技術的・経済的条件を検討しました。
また、再生可能エネルギーの導入可能性や省エネルギー設備の導入効果を分析しました。

これらの調査・検討を通じて、うきは市の公共施設がZEB基準を満たすための具体的な方策を提示し、ZEB化改修が技術的に実現可能であり、補助事業
の活用検討により経済的に改修の実現が可能であることを示しました。

業務の概要

和気町は、2021年2月2日に岡山県内13市町で構成する岡山連携中枢都市圏で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを宣言しており、2022年3月に策定した「和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」において、2026年度までに合計250kwの太陽光発電設備を新たに設置することを目標とし、地域脱炭素ロードマップ等に位置付けられた率先導入目標（2030年には設置可能な建築物等の約50%に太陽光発電設備を導入）の達成目指しています。

本業務では、和気町の地域特性を考慮し、公共施設への太陽光発電設備の導入可能性や設置方法について調査・検討を行い、目標達成に向けた具体的な検討を行いました。

業務の内容

（１）地域特性、環境特性等の調査、検討
和気町の地域特性や環境特性を調査し、再生可能エネルギー導入の適切な方策を検討しました。

（２）発電設備の導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査、検討
太陽光発電設備の導入に伴う構造的な負荷や建築物への影響を考慮し、最適な発電設備の規模を検討しました。

（３）発電量、導入可能量及び設置方法等の調査、検討
各施設での太陽光発電の発電量と導入可能な設備容量を算出し、効率的な設置方法を調査しました。

（４）地域経済・社会にもたらす効果等の分析及び設置コストの調査、検討
太陽光発電設備の導入が地域経済や社会に与える効果を分析し、設置コストを調査しました。また、費用対効果の観点からも評価を行いました。

業務の概要

岡山市は、ゼロカーボン社会の実現に向けて、令和3年度から「ゼロカーボン研究会」を開催しています。
この研究会は、企業、大学、岡山連携中枢都市圏の市町、倉敷市などが参加し、現状の課題や解決策について意見交換を行う場です。
本業務は、ゼロカーボン社会の実現に向けた具体的な取組について調査・研究を行い、令和6年度以降に実現可能な事業の創出を目的として実施しました。

業務の内容

（１）研究会の運営
研究会を計5回開催し、そのうち第3回研究会は午前・午後の2回に分けて実施しました。また、分科会を計3回開催しました。

＜研究会の概要＞
第1回テーマ：「市民・事業者の脱炭素化に向けた行動変容支援」
第2回テーマ：「地域に裨益する再生可能エネルギーの活用策」
第3回：現地視察（午前の部、午後の部）
第4回：大規模開催 「ゼロカーボン研究会～家庭・市民の脱炭素化を考える～」
第5回テーマ：「サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進による脱炭素化」

＜分科会の概要＞
第1回テーマ：「岡山でのうちエコ診断の普及に向けて」
第2回テーマ：「地域新電力事業と地方公共団体の実務者の経験から学ぶ、エネルギー地産地消のための戦略と今後の展望」
第3回テーマ：「様々なリユースサービスと自治体の連携事例から考える、廃棄物と温室効果ガスの効果的な削減方法」

（２）調査等
研究会終了後の事後調査や、関係情報を収集しました。

業務の概要

倉敷市水島環境センターのBELS認証取得を目的として、申請書の作成およびBEIの計算を行い、BELS認証を取得しました。

（１）申請書の作成
必要なデータ収集と整理を行い、BELS認証の申請書を作成しました。

（２）BEIの計算
建物のエネルギー効率を評価するために、BEIの計算を行いました。この計算により、建物のエネルギーパフォーマンスが定量的に評価されました。

これらの業務を通じて、倉敷市水島環境センターはBELS認証を取得し、エネルギー効率の高い施設として認められました。

業務の概要

本業務は、既存建築物のZEB化を推進し、温室効果ガス排出削減を図るために情報発信と技術整理を行いました。
これにより、既存建築物のZEB化の認知向上と事業者の参入促進を図りました。

業務の内容

（１）既存建築物のZEB化普及活動
・ZEB説明会の開催
・地方自治体や民間事業者への情報提供
・個別相談会の実施

（２）既存建築物の省エネ化技術等の普及・啓発活動
・既存建築物のZEB化に関する参考資料の作成と公開
・ZEB化事例を通じた省エネ技術紹介

業務の概要

本業務は、民間及び自治体で行っているZEBの先進事例や採用されている省エネ技術を調査するとともに、ZEB達成に有効な省エネ技術の効果の分析や導入における課題とその対策の整理を行うことにより、官庁施設への効果的な導入手法の検討を行い、官庁施設における ZEBの実現に有用な技術資料を作成することを目的とします。

業務の概要

「2050年カーボンニュートラル」に向け、令和3年6月に国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」において、「太陽光発電設備を設置可能な自治体の建築物等のうち、2030年までに50%、2040年までに100%の導入を目指す」との目標が示されています。
こうした状況を踏まえ、太陽光発電設備等の導入を計画的かつ効率的に推進するため、県有施設におけるゼロカーボン・ドライブの実現性を含めた太陽光発電設備等の導入ポテンシャルを調査し、最適な導入規模や導入方法等の検討を行いました。

業務の内容

（１）調査等
施設情報の収集とアンケート調査を通じて、導入可能性や発電量を推計を行いました。

（２）実地調査
導入可能性が高い施設を選定し、具体的な調査を実施して、導入に必要な情報を収集しました。

（３）導入方針の検討・整理
実地調査の結果を踏まえ、導入方法や導入規模などを検討し、最適な導入規模を提案しました。

業務の目的

本業務では2050年のゼロカーボンシティ実現及び再生可能エネルギー100％利用に向けて、市内の再生可能エネルギー導入量の目標を定めるとともに、部門別の二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標の策定を行いました。また、それらの目標達成のための具体的な施策を検討し、2050年までの方向性及び2030年までの取組の道筋を示したロードマップ案を作成しました。

業務の内容

・基本調査
・岡山市の温室効果ガス排出量の将来推計
・岡山市の再エネ導入目標と部門別の二酸化炭素排出削減目標の策定
・将来推計を踏まえた脱炭素シナリオの作成
・施策の検討
・ロードマップ（案）の策定
・専門的知見を要する会議

【目次（岡山市脱炭素ロードマップ）】
1. 策定の背景
2. ロードマップの目的と位置づけ
3. 現状と課題
4. ゼロカーボンシティの実現に向けて
5. ロードマップ
6. 用語集

業務の概要

岡山市は、ゼロカーボン社会の実現に向けて、令和3年度から「ゼロカーボン研究会」を開催しています。
この研究会は、企業、大学、岡山連携中枢都市圏の市町、倉敷市などが参加し、現状の課題や解決策について意見交換を行う場です。
本業務は、ゼロカーボン社会の実現に向けた具体的な取組について調査・研究を行い、令和5年度以降に実現可能な事業の創出を目的として実施しました。

業務の内容

（１）研究会の運営
研究会を計5回、分科会を計5回開催しました。

＜研究会の概要＞
第1回テーマ：「家庭部門の脱炭素化」
第2回テーマ：「農業分野における脱炭素化」
第3回テーマ：「業務部門の脱炭素化」
第4回テーマ：「運輸部門の脱炭素化」
第5回テーマ：「再生可能エネルギーの最大限導入に向けたソリューション」

＜分科会の概要＞
第1回テーマ：「ナッジ理論を取り入れた省エネ教育プログラムの導入について」
第2回テーマ：「ナッジ理論を取り入れた省エネ教育プログラムの説明」
第3回テーマ：「健全なソーラーシェアリングの普及に向けて」
第4回テーマ：「ZEBの個別相談」
第5回テーマ：「コミュニティ・カーシェアリングの導入方法」

（２）調査等
研究会終了後の事後調査や、関係情報を収集しました。

業務の概要

本業務は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき、備前市の事務及び事業に伴って発生する温室効果ガスの排出を削減し、ゼロカーボンシティの実現に向けて地球温暖化対策を推進することを目的として、備前市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改訂する業務です。国の地球温暖化対策実行計画を踏まえ、推奨される基準年度、中期目標、長期目標への見直しを図り、区域施策編とも連動し整合させた計画に改訂しました。

業務の内容

1. 作業方針の検討
2. これまでの取組評価と課題抽出
3. 計画の基本的事項の整理
4. 温室効果ガス排出状況の調査・分析
5. 温室効果ガス排出量削減目標の設定
6. 目標達成に向けた具体的取組みの検討
7. 計画案の作成
8. 会議等の運営・支援

【目次（備前市 地球温暖化対策実行計画（事務事業編））】
第1章　実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　温室効果ガス排出量の算定方法と排出要因
第4章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量
第5章　温室効果ガス排出量の削減状況
第6章　2030年度の温室効果ガス排出量推計値（BAU値)）
第7章　温室効果ガス排出削減目標
第8章　温室効果ガス排出量削減のための基本方針
第9章　推進体制・進行管理と点検結果の公表

業務の概要

備前市は2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明し、豊かな自然と環境を次世代に引き継ぐために「ゼロ・カーボンシティ」の実現に向けて持続可能なまちづくりを目指しています。

国のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、温室効果ガス排出量における現行の中期目標、長期目標の目標数値を設定し、地球温暖化防止に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するために、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました。

業務の内容

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定
1. 作業方針の検討
2. 自然的・社会的条件の整理
3. 計画の基本的事項の整理
4. 再エネ分野以外の目標値の設定
5. 基本施策及び重点施策の提案・設定
6. 計画書及び概要版の作成
7. その他

業務の目的と概要

美咲町は令和3年2月2日に「美咲町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、林野面積が70%を超える中山間の町としての特性を活かし、2050年までの脱炭素社会の実現への貢献及び住みやすさと地域としての持続性を担保した「ゼロカーボンシティ」の実現を目指しています。

また、こうした取り組みを足掛かりとして域内経済に好循環をもたらし、環境と経済を両立した住みよい美咲町、まちづくりにもつなげていきたいと考えています。

本業務では、上記目的を達成すべく、美咲町の地域特性や再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等に関する調査・分析を行い、関係機関と調整のうえ具体的目標や戦略策定に関する検討・提案を通じて、美咲町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び美咲町再生可能エネルギー最大限導入計画を策定しました。

【目次（美咲町地球温暖化対策実行計画（区域施策編））】
第1章　計画策定の基本事項
第2章　地球温暖化に関する動向
第3章　美咲町の地域特性
第4章　美咲町の現状
第5章　美咲町の目標
第6章　町民・事業者へのアンケート調査
第7章　美咲町の地球温暖化対策
第8章　推進体制

【目次（美咲町 再生可能エネルギー最大限導入計画）】
第1章　計画策定の基本事項
第2章　美咲町の温室効果ガス削減目標（参考）
第3章　再生可能エネルギー導入ポテンシャル
第4章　再生可能エネルギー導入目標
第5章　再生可能エネルギー普及に向けた取組
第6章　推進体制（参考）

業務の概要

本業務は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づき、事務事業編を国の地球温暖化対策計画及び政府実行計画（令和3年10月閣議決定）の目標等と比べて遜色ないものに改訂する業務です。

また、温室効果ガス削減を推進するための施策等を調査・検討し、具体的な取組を実践することで、事務事業編の温室効果ガス削減目標の達成のみならず、国が目指すカーボンニュートラルや本市が目指すゼロカーボンシティの実現、令和5年度より改訂作業に着手する区域施策編で新たに定める2030年度までの温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的とします。

業務の内容

1. 事務事業編の目的・位置づけの見直し
2. 2013年度温室効果ガス排出量の検証・分析及び現在までの削減状況の評価
3. 2030年度までの削減目標設定（2013年度基準）
4. 温室効果ガスの算定方法の確定
5. 推進体制と進行管理の調査・検討及び決定
6. 2030年度までの削減目標を達成するために市が実施する施策等の決定

業務の概要

本業務は、我が国の新たな温室効果ガス削減目標が示されたことや、ゼロカーボンシティ宣言を行った姫路市の地域脱炭素をさらに加速させていくため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画として位置付けている「姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の改定を行う業務です。

業務の内容

1. 計画本編・概要版の作成
2. 庁外会議の運営補助
3. 庁内説明会の実施

【計画の目次】
第1章　計画策定の基本的事項
第2章　気候変動の現状と影響
第3章　地球温暖化対策の動向
第4章　姫路市の現状
第5章　姫路市が目指す姿と計画の目標
第6章　姫路市の地球温暖化対策
第7章　気候変動の影響への対応
第8章　脱炭素先行地域の取組（重点プロジェクト）
第9章　推進体制、進行管理

業務の目的

燕市では2022年6月14日に『2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会実現と環境負荷軽減のため、様々な事業を進める事としています。
しかし、冬季は太陽光発電量の低下が避けられない地域のため、脱炭素社会実現に向けて太陽光発電以外の、冬季の積雪時でも発電可能な風力エネルギーについて利用可能性を明らかにしておくこととなりました。

本業務では、風力エネルギーを利用できる地域を見出し、地域での具体的な小風力による電力利用の方法や経済効果を「燕市モデル」として提示することにより、小風力発電を地域で産業利用し、ものづくり産業の集積による地域産業および地域経済の活性化、安定したエネルギーの活用による地場産業の産業競争力の向上を推進していく起点とします。

さらに、本業務に基づく「燕市モデル」を提示し、小風力エネルギーの利活用の機運醸成に向けた勉強会等を開催することにより、新規の企業誘致に繋げることを目的としました。

業務の内容

1. 小風力発電FS調査
① 小風力発電に関するポテンシャル調査
小形風力発電システムを導入するにあたり、適切な風力ポテンシャルがあることや、燕市内各地における風力・風向のばらつきや地域差を確認するため市内5箇所で風況調査 機器を設置して調査を行い、データを収集しました。また、その結果に基づき、小形風力発電のポテンシャルを評価しました。
② 経済活性化等を図れるかどうかについての経済性評価

2. 調査結果を活用した小風力エネルギー利活用の機運醸成
① 小風力エネルギー勉強会等の開催
市内事業者、個人事業主を主な対象とし、小風力発電エネルギーの市内企業での活用や発電事業への新規参入などの再生可能エネルギーの域内利用に関するセミナーを開催 しました。
② FS調査報告書作成

概要

吉賀町ふれあい会館は、災害発生時に吉賀町の防災拠点施設、指定緊急避難場所、指定避難所として機能する地域の重要な施設です。災害時は、防災拠点施設兼避難所として活用されるため、自立分散型エネルギーシステム等を導入し、災害発生時の業務継続を向上させるとともに、避難所に求められる機能が発揮できるように改修を行うことを目的とします。

業務の内容

（1）吉賀町ふれあい会館において高効率設備等の導入を行い大幅な省エネを達成するための実施設計

（2）実施設計に従い省エネ設備等の導入工事

（3）導入工事において、本工事の要求性能及び自らが行った提案の性能を確実に満たすため、施工フェーズにおける性能検証業務

当社は(3)性能検証業務を担いました。

概要

第5次芦屋市環境保全率先実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減目標（2030年度に2014年度比40％削減）を達成するため、公共施設のZEB化等の省エネ改修について検討する必要があります。そのため、打出教育文化センターにおいて、高効率設備や再生可能エネルギー設備等の導入により、ZEB化等の省エネ改修について検討します。

業務の内容

（1）現状把握調査
・図面の確認と現地調査を行い、施設の現状を整理する。また、施設管理者から聞き取りを行い、設備の現状について整理する。

（2）対象施設の現状のエネルギー消費量の算出

（3）ZEB化基本設計
・現実的に導入可能な高効率設備や再生可能エネルギー設備等の導入を検討し、ZEB化（Nearly ZEB以上）に向けた基本設計を行う。

概要

食堂・集会室の空調改修設計業務

業務の内容

吉賀町老人福祉センターはとの湯荘の食堂・集会室の空調設備については、導入より約20年が経過しており、冷暖房効率が悪いことや、動作不具合を起こすなど運用に支障が生じていることに加え、既存機器の冷媒は生産が全廃となったため、今度のメンテナンス等の保守が困難になることが懸念されます。
また、当該施設は観光集客施設であり県内外から不特定多数の利用が見込まれることから、各種感染症対策により一層取り組む必要があるため、空調改修に併せて全熱交換型換気扇の導入が必要です。
以上より、食堂・集会室に設置してある空調設備（エアコン・換気システム）の改修工事に必要な設計業務を実施しました。

概要

備前市内の再生可能エネルギーを最大限利用するための基礎情報の収集、課題の整理、具体的施策の検討等を行い、備前市のゼロ・カーボン化に向けたロードマップを作成し、備前市における今後の地球温暖化対策事業を展開することを目的とします。

業務の内容

（1）地球温暖化対策に関する市内外の動向調査
・備前市、近隣市町、岡山県、国について、近年の地球温暖化政策の動向についての調査
・動向調査を踏まえ、備前市の地域課題を抽出、整理

（2）地域内での温室効果ガス排出量実態調査

（3）再生可能エネルギー賦存量調査

（4）地域内の再生可能エネルギーを最大限利用するため課題の整理と取組方針、具体的施策の検討

（5）地域新電力等の実現可能性の検討

（6）ゼロ・カーボンシティ化に向けたロードマップの作成

概要

福岡県南広域水道企業団の管理本館から排出される温室効果ガス削減を目的とした、管理本館のZEB化を実現するために、本業務において対象施設のエネルギー調査やZEB化に必要な下記集内容、CO2削減効果などの検討を行い、具体的なZEB導入手法を盛り込んだ「既存公共建築物ZEB化モデル計画」を策定しました。

業務の内容

（1）調査の背景と目的の整理
・建築物ZEB化の目的と位置づけを検討し、整理する。また、建築物の省エネルギー化を取り巻く情勢や状況等について整理を行う。

（2）対象施設のエネルギー基礎調査
・現状のエネルギー消費量（基準値）及びCO2排出量の算出

（3）ZEB導入可能性調査
・外皮性能の向上及び設備改修の検討
・再生可能エネルギー設備等の導入検討（蓄電池等の利活用を含む）
・標準入力法を使用したZEB評価
・概算見積費・改修スケジュールの算出
・既存改修設計を用いた省エネ、経済性比較
・ZEB実現性の整理等
・国庫補助事業活用の提案

（4）企業団の計画策定業務に関する支援

概要

地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）では、業務その他部門において2030年度に2013年度比約40％の温室効果ガス削減が求められており、同計画及びエネルギー基本計画（平成26年6月閣議決定）において、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」ことが掲げられています。

こうしたことから、業務用建築物の脱炭素化、特にZEBの実現に資する取組の一層の充実化を目的として、本業務が実施されました。

業務の内容

弊社は、本業務の受託者として以下の内容を行いました。

1.　ポータルサイト「環境省ZEB PORTAL」の運営・管理等
ポータルサイト「環境省ZEB PORTAL」の運営、管理、更新に加え、ZEB化を検討している方々向けのコンテンツを拡充しました。
具体的には、ZEB化を検討している方々がどうしたらZEB化を実現できるのかをイメージできるよう、ZEB化実現までの手順・スケジュール（例）、費用やスケジュールの実績を含んだ事例紹介、よくある質問のコンテンツを追加しました。
弊社が追加したコンテンツは環境省ZEB PORTAL「導入したい」をご参照ください。
※「ステークホルダー間の関わり」は弊社で作成したコンテンツではございません。

2.　建築物省エネ技術等の普及・啓発活動
エコプロOnline2020にて、ZEBの基礎知識、補助金制度、ZEB化実現までの流れなど、ZEBに関する幅広い内容を紹介し、ZEBの普及促進を図りました。

3.　ZEBリーディング・オーナー向けアンケート
「ZEB化に関する効果的な支援」「ZEB化の満足度」「運用改善の実施状況」「投資回収年数」について調査するため、ZEBリーディング・オーナー向けにアンケートを実施しました。

4.　ZEBに関する個別相談会
ZEB化を検討している地方自治体向けにZoomを用いた個別相談会を開催し、ZEBの制度、ZEBの補助金、設計検討などの質問に回答しました。

5.　大阪府合同相談会
大阪府自治体のZEBに関する理解をより深めていただくことを目的として、大阪府内の自治体が合同で参加するZEB合同相談会（勉強会）をZoomにより開催しました。合同相談会では、事前に大阪府自治体から寄せられたZEBに関する質問に回答しました。

【概要】
芦屋市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、市の事務事業から発生する温室効果ガスの削減を目指すための行動計画として、「第5次芦屋市環境保全率先実行計画」を策定しました。

【業務内容】
弊社は、第5次率先計画の策定支援として、温室効果ガスの総排出量の現況調査・分析、第5次率先計画の内容の検討・提案・計画書作成などの業務を行いました。

第4次率先計画では、温室効果ガス排出量の削減を第一とし、温室効果ガス排出量削減とエネルギー使用量削減の2つの目標に絞り、重点的に取組を行ったことで、どちらの目標も達成しています。そのことを受け、第5次率先計画においても引き続き2つの目標について目標値を設定し、令和12年度（2030年度）までに平成26年度比で40％の温室効果ガス削減という目標達成につながるような取組を計画しました。

第4次率先計画から大きく拡充した点として、脱炭素社会に向けた近年の取組を踏まえ、『導入から15年以上が経過している設備が多数あるような施設や、設備の更新が想定される施設については、優先的に省エネ設備の導入を検討し、ZEB化の実現など先導的な温室効果ガス削減の取組を実施すること』を追加しました。

【概要】
和気町の中心的スポーツ施設である和気町体育館の省エネ更新を行いました。
本事業によるCO2削減効果は年間36.7t-CO2となります。

【業務内容】
1.業全体の窓口及び参加事業者との調整・進行管理
2.省エネ設計及びその関連業務
3.クラウド型BEMSとクラウド型温室効果ガス排出量集計システムの連携業務

【業務概要】
ECOオフィスプラン（第4次宝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を国の地球温暖化対策計画の目標等と遜色のない、他の地方公共団体へのモデルとなるような効果的かつ具体的な省エネ措置を盛り込んだ計画へ改定するため、宝塚市カーボン・マネジメント体制整備及び計画策定の支援を行いました。

【業務報告書 （目次）】
1. はじめに
2. 業務概要
3. 2030年度の温室効果ガス排出量BAU値の推計
4. 施設の省エネ可能性調査
　・御殿山中学校
　・温泉利用施設
　・西公民館+西図書館
　・ピピア売布公益施設（駐車場含む）
　・さらら仁川公益施設（駐車場含む）
　・手塚治虫記念館
5. カーボン・マネジメント体制の提案
6. CO2削減計画の策定及び事務事業編の改定案の作成
7. 報告書の作成
8. 宝塚市環境推進調整会議資料の作成
9. 本業務のまとめ

【概要】
　本計画は、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として、都道府県、政令市、中核市は策定する義務があり、その他の市区町村については策定する努力義務があります。以上を踏まえ、和気町の住民生活や事業者の事業活動等あらゆる主体の活動に伴って発生する温室効果ガスを本計画に基づく取り組みを行うことで削減し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
　和気町では、本計画を2010年度に策定していますが、策定後６年が経過し、本計画の見直しを行うこととなりました。
　このたび国の地球温暖化対策計画（2016年度策定）を踏まえ、低炭素社会の実現をめざし、住民・事業者と連携して実施すべき当面の取組と、今後の対策のあり方を反映した改訂計画を作成しました。
　本改訂計画は、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比27%減とする等、近年の国内動向に対応する内容となっています。

【目次】
第1章　地球温暖化対策実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　和気町の地域特性
第4章　地球温暖化対策に関する意識調査
第5章　温室効果ガス排出量の算定方法
第6章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量算定結果
第7章　温室効果ガス排出量の削減目標
第8章　温室効果ガス排出抑制等に関する基本方針及び施策
第9章　地球温暖化適応施策
第10章　各部門の温室効果ガス排出抑制等に関する取組
第11章　計画の推進・進行管理
資料編

【概要】
日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
また、和気町のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
■現状把握調査結果報告書
1.はじめに
2.意識調査
3.温室効果ガス排出量調査
4.エネルギー使用量調査
5.旧事務事業編の評価と課題

■和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）素案
1.実行計画策定の背景
2.基本的事項
3.これまでの取組状況と温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

■省エネルギー調査結果報告書
1.和気鵜飼谷温泉
2.和気浄化センター
3.学び間『サエスタ』
4.和気町体育館

【概要】
　日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、備前市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
　また、備前市のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
第1章　実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　温室効果ガス排出量の算定方法と排出要因
第4章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量算定結果
第5章　2030年度BAU値の温室効果ガス排出量算定結果
第6章　2030年度の温室効果ガス排出量算定結果
第7章　短期的な温室効果ガス排出削減目標
第8章　温室効果ガス排出量削減のための基本方針
第9章　省エネに関する意識調査
第10章　推進体制・進行管理と点検結果の公表
資料編　施設省エネ診断

【概要】
津山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を日本の約束草案（平成 27 年 7 月 17 日地球温暖化対策推進本部決定）の目標と比べて遜色ないものとすべく、事務事業編の素案作成、および市所有施設の省エネ可能性調査を行いました。

【目次】
■津山市カーボン・マネジメント強化事業支援業務報告書
1.業務概要
2. 2030年度の CO2 排出量 BAU 値、削減必要量の把握、及び削減案検討
3.長期 CO2 削減計画の調査及び素案作成
4.公共施設の省エネルギー可能性調査
5.カーボン・マネジメント体制の提案と事務事業編の改定支援

■津山市長期 CO2 削減計画（案）
1.計画の背景
2.基本的事項
3.CO2排出量の将来推計と取組必要量
4.基本方針
5.本計画のまとめ

■津山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】改定版（案）
1.基本的事項
2.実行計画策定の背景
3.温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

【概要】
農水省・環境省からの委託事業として3年間の地域循環型バイオガスシステムのモデル実証を実施しました。受託者は真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合で、真庭市内の家庭系食品廃棄物、家畜糞尿、汚泥・し尿を原料としたバイオガスプラントを設置し、地域循環の実証を行いました。備前グリーンエネルギーは、データのとりまとめや報告書の作成等の業務を実施しました。プラントで生成するメタンガスは熱源・電源として施設内で利用するほか、隣接する農業用ハウスにエネルギー供給をし、発酵残渣は液肥として成分分析を行い肥料としての有効性を確認し、圃場への散布栽培実証をおこない、広く地域で利用されるようＰＲ等取組を行いました。

【目次】
１．はじめに
２．事業概要
３．設備導入状況
４．原材料名及び処理量
５．バイオガス製造量
６．エネルギーの供給先と利用量
７．副産物の発生量及び利用方法
８．廃棄物の削減量
９．温室効果ガス削減効果
10．実証取組成果
11．事業性・採算性の検証
12．事業実施を通じて得られた成果の概要版
13．生産物の供給価格
14．協議会活動状況
15．まとめ

【概要】
　岡山県では、「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスを排出する事業者（以後「特定事業者」と言う）は、温室効果ガスの排出を削減するための計画（以後「排出削減計画」と言う）及び前年度の温室効果ガスの排出量や排出削減計画に基づき実施した措置の状況の報告が義務づけられています。
　本委託業務において、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の運営に係る補助業務を行うことにより、本制度の円滑な運用を図りました。また、報告書等の集計・分析を行い、特定事業者全体での温室効果ガス総排出量の状況、目標達成状況、排出削減取組状況等の傾向を分析しました。

【目次】
１．業務概要
２．業務内容
３．計画書及び報告書の提出状況
４．計画書及び報告書の分析
５．資料

【概要】
　本調査事業では、播州織の繊維廃棄物を地域で再資源化（バイオエタノール化等）するための実現可能性調査を実施しました。具体的には、バイオエタノール化事業を通じた、地域産業の活性化、リサイクルの推進等の可能性についての検討をおこないました。

【目次】
はじめに
第1章 事業の概要
第2章 繊維くずリサイクルに関する先行事業のまとめ
第3章 現状把握及び分析
第4章 バイオエタノール製造に関連する法規について
第5章 繊維くずリサイクル事業の検討
第6章 バイオエタノール化事業の概要提案
第7章 西脇市バイオエタノール化についての意見交換会
第8章 他地域のバイオエタノール事業について
第9章 おわりに

平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業（津山産業・流通センターでのスマート・センター事業化調査事業）委託業務

• 実施期間：平成24年10月〜平成25年2月
• 対象地域：岡山県　津山市　津山産業・流通センター
• 補助事業の名称：津山産業・流通センターでのスマート・センター事業化調査事業

津山産業・流通センターでのスマート・センター事業の実現可能性を検討しました。

①スマートエリアソーラーステーション事業
②食品残渣バイオマス発電事業
③LED-ESCO事業
④電力リアルタイムモニタリングプロジェクト

津山産業・流通センターでのスマート・センター事業化調査事業の詳細はこちら(PDF形式)

地域における住宅建築について、需要側・供給側それぞれが抱えている課題があります。

住宅の住まい手（需要側）にとって、快適な住環境を整えながら、同時に環境の負荷を軽減し、持続可能なライフスタイルを確立するためにはどのような家が望ましいのか。そうした点について、教わる機会は多くありません。

一方、住宅を建てる地域の設計者や工務店等（供給側）にとっても、持続可能環境共生型の住宅の設計、施工を行うために必要な技術的要素の理解、家に関する思想が十分に把握されてはいないと考えられます。

このため、環境省環境共生型住宅モデル事業では、全国20の自治体をモデル地域として選定し、環境共生型住宅（以下エコハウス）のモデル整備や普及活動をサポートすることによって、エコハウスの普及をより加速させていくことをねらいとしています。

本事業を通じて、

1. 地域の気候風土や特色、敷地特性に根ざしたエコハウスとはどういうものかを、地域の人々が考え、建て、体験することで、エコハウスの新たな需要が生み出される。
2. エコハウスが永く地域の人々に受け入れられるよう、住まい手に負担をかけない、快適なエコハウスをつくる。
3. エコハウスに地域の技術や材料が生かされることで、地域が活性化する。

といった成果が期待されます。

備前グリーンエネルギーでは、平成21年度より事務等業務(設計プロポーザル作成、広報資料作成、事業スケジュール管理、協議会運営等)を備前市から受託し本事業に参加しました。また、平成22年度からは管理委託を行い、住宅の普及啓発のみならず、木工教室や菜園活用など様々なイベントを企画し、幅広い年齢層の方に喜んでいただいております。

現在も進行中のこのプロジェクトの様子をプロジェクトウェブサイトでご覧ください。

備前スタイル - 備前市エコハウス推進地域協議会