【概要】
日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
また、和気町のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
■現状把握調査結果報告書
1.はじめに
2.意識調査
3.温室効果ガス排出量調査
4.エネルギー使用量調査
5.旧事務事業編の評価と課題

■和気町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）素案
1.実行計画策定の背景
2.基本的事項
3.これまでの取組状況と温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

■省エネルギー調査結果報告書
1.和気鵜飼谷温泉
2.和気浄化センター
3.学び間『サエスタ』
4.和気町体育館

【概要】
　日本の約束草案（平成27年７月地球温暖化対策推進本部決定）において、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で約40％減となっています。これを受け、備前市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標の見直し、推進強化を図りました。
　また、備前市のエネルギー多消費施設において、有効な省エネ設備の導入を図るため、事前調査（省エネルギー診断）を実施しました。

【目次】
第1章　実行計画策定の背景
第2章　基本的事項
第3章　温室効果ガス排出量の算定方法と排出要因
第4章　基準年度（2013年度）の温室効果ガス排出量算定結果
第5章　2030年度BAU値の温室効果ガス排出量算定結果
第6章　2030年度の温室効果ガス排出量算定結果
第7章　短期的な温室効果ガス排出削減目標
第8章　温室効果ガス排出量削減のための基本方針
第9章　省エネに関する意識調査
第10章　推進体制・進行管理と点検結果の公表
資料編　施設省エネ診断

【概要】
津山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を日本の約束草案（平成 27 年 7 月 17 日地球温暖化対策推進本部決定）の目標と比べて遜色ないものとすべく、事務事業編の素案作成、および市所有施設の省エネ可能性調査を行いました。

【目次】
■津山市カーボン・マネジメント強化事業支援業務報告書
1.業務概要
2. 2030年度の CO2 排出量 BAU 値、削減必要量の把握、及び削減案検討
3.長期 CO2 削減計画の調査及び素案作成
4.公共施設の省エネルギー可能性調査
5.カーボン・マネジメント体制の提案と事務事業編の改定支援

■津山市長期 CO2 削減計画（案）
1.計画の背景
2.基本的事項
3.CO2排出量の将来推計と取組必要量
4.基本方針
5.本計画のまとめ

■津山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】改定版（案）
1.基本的事項
2.実行計画策定の背景
3.温室効果ガス排出状況
4.温室効果ガス排出量削減目標と基本方針
5.計画の進行管理と点検結果の公表

【概要】
農水省・環境省からの委託事業として3年間の地域循環型バイオガスシステムのモデル実証を実施しました。受託者は真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合で、真庭市内の家庭系食品廃棄物、家畜糞尿、汚泥・し尿を原料としたバイオガスプラントを設置し、地域循環の実証を行いました。備前グリーンエネルギーは、データのとりまとめや報告書の作成等の業務を実施しました。プラントで生成するメタンガスは熱源・電源として施設内で利用するほか、隣接する農業用ハウスにエネルギー供給をし、発酵残渣は液肥として成分分析を行い肥料としての有効性を確認し、圃場への散布栽培実証をおこない、広く地域で利用されるようＰＲ等取組を行いました。

【目次】
１．はじめに
２．事業概要
３．設備導入状況
４．原材料名及び処理量
５．バイオガス製造量
６．エネルギーの供給先と利用量
７．副産物の発生量及び利用方法
８．廃棄物の削減量
９．温室効果ガス削減効果
10．実証取組成果
11．事業性・採算性の検証
12．事業実施を通じて得られた成果の概要版
13．生産物の供給価格
14．協議会活動状況
15．まとめ

地域における住宅建築について、需要側・供給側それぞれが抱えている課題があります。

住宅の住まい手（需要側）にとって、快適な住環境を整えながら、同時に環境の負荷を軽減し、持続可能なライフスタイルを確立するためにはどのような家が望ましいのか。そうした点について、教わる機会は多くありません。

一方、住宅を建てる地域の設計者や工務店等（供給側）にとっても、持続可能環境共生型の住宅の設計、施工を行うために必要な技術的要素の理解、家に関する思想が十分に把握されてはいないと考えられます。

このため、環境省環境共生型住宅モデル事業では、全国20の自治体をモデル地域として選定し、環境共生型住宅（以下エコハウス）のモデル整備や普及活動をサポートすることによって、エコハウスの普及をより加速させていくことをねらいとしています。

本事業を通じて、

1. 地域の気候風土や特色、敷地特性に根ざしたエコハウスとはどういうものかを、地域の人々が考え、建て、体験することで、エコハウスの新たな需要が生み出される。
2. エコハウスが永く地域の人々に受け入れられるよう、住まい手に負担をかけない、快適なエコハウスをつくる。
3. エコハウスに地域の技術や材料が生かされることで、地域が活性化する。

といった成果が期待されます。

備前グリーンエネルギーでは、平成21年度より事務等業務(設計プロポーザル作成、広報資料作成、事業スケジュール管理、協議会運営等)を備前市から受託し本事業に参加しました。また、平成22年度からは管理委託を行い、住宅の普及啓発のみならず、木工教室や菜園活用など様々なイベントを企画し、幅広い年齢層の方に喜んでいただいております。

現在も進行中のこのプロジェクトの様子をプロジェクトウェブサイトでご覧ください。

備前スタイル - 備前市エコハウス推進地域協議会