エネマネ

Scope of Business事業内容

弊社は、エネマネ事業を支援することができるエネマネ事業者に認定されました。
エネマネ事業とは、経済産業省が実施している平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の一事業です。

エネマネ設備を導入するとともに、設備改修とは別に運用により事業所全体の2%以上の省エネを行う計画を立て、実施することにより、
平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」に申請する補助率が1/3以内から1/2以内にアップする事業になります。

詳しくは、環境共創イニシアチブが発行している以下のパンフレットをご覧ください。
事業概要パンフレット(pdf 1.7MB)

エネマネ事業では、エネマネ設備を導入する+エネルギー管理支援サービスに、3年以上加入する必要があります。
弊社のエネマネ設備の費用は、目安として標準的な事務所で420万円(税別)~
エネルギー管理支援サービスの費用は、目安として年額48万円~120万円(税抜)となっています。

設備改修費用とは別にエネマネ費用がかかるため小規模な省エネ事業ではメリットが出ませんが、建物や事業所全体での省エネを検討している事業者には、メリットが高い補助事業となります。

エネルギー管理支援サービスの内容は、以下の通りです。
省エネルギー計画の立案:事業実施前の事業場のエネルギー使用量や設備稼働に関する情報を基に、設備更新やエネマネ導入による省エネルギー計画を立案します。
省エネルギー実施サービス:エネマネ設備を用いて、30分間隔でエネルギー使用量をWEBを通して見える化します。またエネマネ設備を通して、設備の自動制御を行い、省エネルギー計画の目標達成を支援します。省エネルギー計画の達成に向けて、省エネルギー量の定期的な確認と必要に応じて運用改善をご提案します。
省エネ実績報告:最低1年に1回以上、省エネ実績をご報告致します。省エネ実績報告書には、本年度の省エネルギーの実績(全体・燃料種別)及び省エネルギー量内訳と評価を記載します。
追加的な改善提案の実施:省エネ実績報告の分析内容に基づき、可能であれば追加的な省エネルギー手法を提案します。それに伴い、省エネルギー計画の見直しも行います。
成果報告代行の実施:環境共創イニシアチブが求める成果報告の代行を行います。

また、上記とは別に費用が掛かりますが、補助申請や事業報告の代行も行っております。

ご興味のある方は下記お問い合わせよりお問い合わせください。

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