企業の方へ

ご相談いただける内容

光熱費の削減、設備の更新、取引先から求められる脱炭素への対応など、気になっていることからご相談ください。

• 省エネ診断・脱炭素化の計画

  エネルギーの使い方を分析し、設備の更新や運用の改善で減らせる量と、費用の目安を整理します。環境省のSHIFT事業では、計画策定支援の支援機関に登録しています。

• 事務所・店舗などのZEB化

  新築・改修の建物で、ZEBの達成に向けた設計の支援、エネルギー性能の計算、BELSの取得までを支援します。

• 補助事業の活用

  省エネ・再エネの設備の更新に活用可能な補助事業を選び、申請に必要な技術資料の作成から完了の報告までを支援します。

• エネルギーの計測と運用の改善

  計測でエネルギーの使われ方を見える化し、無理のない運用の改善につなげます。エネマネ事業者として、EMSを使った省エネも支援します。

• 脱炭素な商品開発・ブランド力の強化

  製品やサービスに関わるCO2の排出量の把握と削減、再エネの活用などを通じて、脱炭素を価値にした商品づくりと、環境への取り組みが伝わるブランドづくりを支援します。令和8年度は、香川県・鹿児島県の事業で取り組んでいます。

• グリーン電力証書

  再エネの電気の環境価値を証書で利用でき、事業所の電力やイベントのカーボン・オフセットに使えます。

• 官民連携支援

  企業と自治体が一緒に取り組む事業の企画や役割分担の整理、補助事業を活用した事業の組み立てを支援します。岡山市「ゼロカーボン研究会」の運営や、大阪府茨木市「脱炭素プラットフォーム」の構築を支援してきた経験を生かします。

• 社内研修・講演

  省エネや脱炭素、補助事業の活用などをテーマに、自治体職員や社員の方向けの研修や講演をお受けします。

ご相談から導入までの流れ

1. ご相談

   お電話、メール、お問い合わせフォームでご連絡ください。目的や、設備の更新の予定などをうかがいます。

2. 現状の把握

   電気・ガスなどの使用量と設備の状況を確認します。必要に応じて、計測器でエネルギーの使われ方を調べます。

3. 対策と進め方のご提案

   省エネ・再エネの対策と、費用・効果の目安、活用可能な補助事業と申請のスケジュールをご提案します。

4. 申請と設計の支援

   補助事業の申請に必要な資料の作成や、設計・工事の発注の支援を行います。

5. 導入後の検証と改善

   導入後もエネルギーの使用量を確かめ、効果の検証と運用の見直しを続けてお手伝いします。

補助事業には公募の期間があります。設備の更新を考え始めた段階でご相談いただくと、準備に余裕を持てます。