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ZEB

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ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の基本と、弊社のサービスです。弊社はZEBプランナーとして、既存の公共施設のZEB化改修を中心に、建物の調査とZEB化計画の作成から、設計の支援、補助事業、認証、運用までを、地域の設計事務所や施工会社と連携して支援しています。

ZEBとは

ZEBとは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギー収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

ZEB化は、省エネ化によってエネルギー使用量を削減し、使う分のエネルギーは太陽光発電等の創エネによって賄うことで実現します。

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断熱、二重ガラス、高効率空調、LED照明と屋根の太陽光発電を組み合わせた、公共施設のZEBの概念図。

ZEBの定義

ZEBと聞くと、エネルギー収支をゼロにしなければならないのでは?と思い、非常に難しいと感じてしまうかもしれません。しかし、ZEBには4段階の定義があり、エネルギー消費量を削減するだけでも、ZEB ReadyやZEB Orientedとして、ZEB化を実現することが可能です。ZEB Orientedには、延べ面積10,000㎡以上の建物であることや、未評価技術の導入などの条件があります。

ZEBの4つのランク:年間の基準一次エネルギー消費量に対する削減率
  • 省エネによる削減
  • 創エネ(太陽光発電など)による削減
『ZEB』 省エネで50%以上、創エネを合わせて100%以上の削減 100%以上
Nearly ZEB 省エネで50%以上、創エネを合わせて75%以上100%未満の削減 75%以上100%未満
ZEB Ready 省エネで50%以上の削減(創エネは含めない) 50%以上
ZEB Oriented 延床面積10,000㎡以上の建物で、用途により省エネで40%以上または30%以上の削減と、未評価技術の導入 40%以上/30%以上※

棒の緑と黄の長さは、内訳の一例です。『ZEB』とNearly ZEBも、省エネだけで50%以上削減することが条件です。
※ZEB Orientedは、延床面積10,000㎡以上の建物が対象です。用途により、事務所等・学校等・工場等は40%以上、ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は30%以上を省エネで削減し、未評価技術を導入します。

ランク 定義 判断基準
『ZEB』(ゼブ) 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下 ①省エネ化により、基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減(創エネは除く)
②創エネを含め、基準一次エネルギー消費量から100%以上の削減
Nearly ZEB(ニアリーゼブ) 基準一次エネルギー消費量(※1)から75%以上100%未満の削減 ①省エネ化により、基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減(創エネは除く)
②創エネを含め、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減
ZEB Ready(ゼブレディ) 再生可能エネルギーによる削減を除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減 省エネ化により、基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減(創エネは除く)
ZEB Oriented(ゼブオリエンテッド) 延床面積が10,000㎡以上の建物において、基準一次エネルギー消費量から40%以上もしくは、30%以上削減 ①該当する建物ごとに、以下に示す一次エネルギー消費量を削減すること
・事務所等、学校等、工場等:省エネ化により、基準一次エネルギー消費量から40%以上の削減(創エネは除く)
・ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等:省エネ化により、基準一次エネルギー消費量から30%以上の削減(創エネは除く)
②未評価技術(※2)を導入し、更なる省エネ化を図ること

※1 基準一次エネルギー消費量:建物の標準的な一次エネルギー消費量。地域区分、床面積、使用する設備の種類、室用途等により決定する
※2 省エネ効果は認められているが、現時点では、WEBPRO(建物のエネルギー消費量を計算するためのプログラム)において評価されていない技術

ZEBのメリット


  1. CO2排出量の大幅削減

    高断熱化や設備の高効率化などで一次エネルギー消費量を減らし、CO2排出量を大幅に削減します(必要な省エネの水準は、ZEBの区分によって異なります)。弊社がZEB化を実現した施設のCO2削減量は、津山市総合福祉会館で47tCO2/年(実績値)、久留米市環境部庁舎で46tCO2/年(設計値)です。


  2. 省エネと快適性の両立が可能

    省エネ化というと、冷房や暖房の使用を控える、設定温度を調整する等、「省エネ=我慢」というイメージの方もおられるのではないでしょうか。ZEBは、省エネ設備の導入・建物の断熱性能の向上等の方法にて実現するため、快適性を保ちつつ省エネ化が可能です。


  3. ランニングコスト削減、補助事業の活用が可能

    ZEB化を実施すると光熱費の削減効果が向上することで、ランニングコストの削減効果が大きくなります。また、活用できる補助事業がある場合は、初期費用の負担を軽減できます。補助の対象や補助率、申請の時期は、年度や事業によって異なります(ZEB化費用の検討例)。


  4. 事業継続性の向上

    自立運転に対応した太陽光発電や蓄電池などを組み合わせることで、停電時にも必要な設備へ電力を供給でき、事業継続に役立ちます。非常時にエネルギーを供給できる機能を確保することで、地域の防災拠点としての役割も果たしやすくなります。供給できる設備や時間は、発電量、蓄電池の容量、設備の構成によって異なります。

弊社のZEB事業の特徴

  • 既存の公共施設のZEB化改修に精通

    設備をリニューアルするタイミングでの、既存建築物のZEB化改修に強みを持ち、多くの実績があります。特に、庁舎・学校・福祉施設・文化ホール・道の駅など、地方公共団体が所有する公共施設の長寿命化と、温室効果ガス排出量の削減に向けたZEB化を、調査・計画の段階から提案しています。

  • レジリエンス強化に対応

    自然災害に強い施設へのリニューアルとZEB化を、同時に支援します。地球温暖化対策や防災対策、施設の長寿命化、光熱費の削減など、多方面での効果が期待できます。

  • 地域の設計者と連携するZEBプランナー

    ZEBプランナーとして、建築設計や省エネ設計、コンサルティングなどの業務を支援しています。地域の設計事務所と連携するときは、弊社が技術の選定・エネルギー計算・補助金の申請を担い、設計者は設計に専念できます(雲南市加茂文化ホール ラメールの事例)。登録番号と受注実績は、ZEBプランナー登録と実績に載せています。

サービスの内容

1. ZEB化計画作成

既存建物の調査を行い、ZEB化実現までの具体的な方法を提案いたします。

  1. 現地調査
  2. ZEB化のための具体的手法(設備更新の内容等)をご提案
  3. BELS申請のためのエネルギー消費量の計算
  4. 設備配置図の作成
  5. ZEB化に必要な概算費用の算出
  6. ZEB化実現までのスケジュール案の作成
ZEB化計画作成の具体的な流れ(13の段階)を見る

弊社は、以下のプロセスで既存建物のZEB化を実現してまいりました。これらの経験よりほとんどの既存建物でZEB化が可能と考え、『ZEB可能性』調査ではなく、ZEB化計画とよんでいます。

  1. 事前フィルタリング

    ほぼすべての既存建築物でZEB化が可能です。しかし、一部実現が困難な建物もあるため、実際に調査を実施する以前に建物についてフィルタリングをします。

  2. 図面確認・現場調査

    現場調査前に建物竣工図(建築、機械設備、電気設備など)や保全履歴などを確認します。既存建物では、竣工図と現状が異なる場合が多いため、現場調査で現在の建物状況を確認します。現場調査は半日〜2日程度になる場合が多いです。

  3. 建物断熱手法検討

    現場調査時に把握した、室内快適性の向上につながる断熱部分を優先して断熱を図ります。次の最大熱負荷計算と組み合わせながら、ZEBになる最適な断熱向上手法を検討します。

  4. 最大熱負荷計算

    空調設備のダウンサイジングは、既存建築物のZEB化で重要です。コンピューターシミュレーションを活用し、断熱、換気、設備運用条件を組み合わせ、十分な換気量と快適性を維持しながら、ZEB実現に必要なダウンサイジングを図ります。

  5. 設備の選定・制御方法の検討

    ZEB実現のために高効率の設備を選定します。制御をうまく活用することで、設備の使い勝手を向上しながら、ZEB実現を図ります。

  6. エネルギー消費性能計算プログラムへの入力

    標準入力法でBEIを計算し、省エネだけでBEIが0.5以下になることを確認します。BEIが0.5より大きくなる場合は、建物断熱手法から再度検討を進めます。標準入力法は、ZEB達成のためにどの設備に課題があるか分かるため、課題がある設備を重点的に対策して、ZEB実現を図ることが可能です。

  7. 再エネの検討

    BEIが0.5以下になることを確認した後に、再エネの検討を行います。『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれを目指すかに応じて、必要な再エネ導入量を計算し、配置を検討します。

  8. BEMS、蓄電池の検討

    高度な制御が多用されるZEBでは、BEMSでデータ収集・分析を行うことで、運用時に更なる省エネ効果を得られる場合があります。弊社では、経験から最適なBEMSを提案できます。『ZEB』、Nearly ZEBでは、時間帯によって多くの余剰電力が発生します。コンピューターシミュレーションにより、極力余剰電力の発生しない蓄電池容量を提案します。

  9. 配置図の作成

    どのような設備がどこに導入されるか更に分かりやすくするために、検討したZEB実現案の設備の配置図を作成します。

  10. 補助事業整理

    ZEB実現で活用可能な補助事業を整理します。

  11. ZEB改修費用、省エネ額、経済性の分析

    ZEBによる省エネ額を用いて、通常改修費用と比較したZEBの経済性分析を行います。経済性分析には、補助金を含めて検討します。Nearly ZEB案やZEB Ready案、空調形式の違いによる案など複数の案の比較分析を行います。

  12. 事業スケジュールの作成

    ZEB実現のための予算取り、設計、補助申請、施工などのタイミング、それぞれの内容で留意する点を記載し、ZEB実現のために必要な事項とその実施時期を具体的にイメージできるように事業スケジュールを作成します。

  13. 報告書の作成

    上記の調査結果をまとめた報告書を作成します。

2. ZEB設計のご提案・助言

詳細設計を実施する事業者様に、ZEB化実現のためのご提案や助言を行います。設計業者が決まっていない場合は、弊社から紹介することも可能です。

3. 補助事業の支援

補助事業の選定から、申請に必要な技術的な検討、事業の実施、完了後の報告までを、一貫して支援します。くわしくは、補助事業推進支援をご覧ください。

4. ZEB認証の申請支援

ZEBの認証手続き(BELS)の支援も可能です。

5. BEMSの設計

ZEB導入後は、設備運用の最適化により、更なるCO2削減を目指します。運用最適化を図るためには、エネルギー使用量の把握が欠かせません。Building Energy Management System(BEMS)は、運用最適化につながるエネルギーデータを、詳細に計測します。弊社は、これらのデータを分析し、運用最適化のための助言を行っています。

BEMSは、設備運用の自動化を図ることも可能です。スケジュール運転や需要、電力デマンドに応じた設備設定の変更を自動で行うことができます。弊社では、手掛けたZEBにはすべてBEMSを導入しています。ZEB向けのBEMSの導入のための提案、設計、運用時のデータ収集、分析を一元的に行うことができます。

6. 各種シミュレーション

各種シミュレーションソフトを用いて、照度や室内環境が最適となる設備設計や省エネ効果のシミュレーションを行うことができます。ZEBでは、建物の設備の数や能力を減らすことで、達成しやすくなります。一方、設備の数や能力が減る事務室では照度が足りなくなったり、快適性が下がったりして、建物の実用性に問題が出ることがあります。弊社では、そのような問題を避けるため、照度や快適性が求められる建物は照度、温度、湿度をシミュレーションして、最適な設備を提案します。

例えば図書館のZEB事例では、BESTプログラム(建築環境・省エネルギー機構)を活用し、空調環境の連成計算(設備システムとの平衡状態を詳細に解くエネルギー消費量計算)を行うことで、1年間8760時間で、温度20〜28℃、湿度40〜60%RHを維持できることを確認しました。

BESTプログラムの計算画面(用途別の一次エネルギー消費量のグラフ)
使用するプログラムの例:BESTプログラム(建築環境・省エネルギー機構)

ZEBについてのご相談は、オンライン(Zoom)でも無料で承っています。お問い合わせフォームのご相談の内容に「オンラインでの相談希望」とお書きください。

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CASES

ZEBの事例

代表事例をすべて見る

ZEB PLANNER

ZEBプランナー登録と実績

弊社は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)にZEBプランナーとして登録しています。ZEBプランナーとして公表している、ZEBの普及目標と受注実績です。

登録

登録番号
ZEB29P-00010-PGC
登録の区分
設計・コンサルティング
登録先
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) ZEBプランナーの検索(SIIのサイト)

ZEB普及目標

2030年度には、自社が実施する設計・コンサルティング業務におけるZEB普及率を90%以上とし、2025年度と比較した既存建築物のZEB実績(㎡)を80%以上増加させることを目標として、ZEBのさらなる普及拡大に取り組んでまいります。

2025年度 受注実績

設計業務
区分延床面積件数ZEB割合
新築 300㎡未満 0 0%
300㎡以上2,000㎡未満 0 0%
2,000㎡以上 1 100%
既存 300㎡未満 0 0%
300㎡以上2,000㎡未満 0 0%
2,000㎡以上 2 43%
合計3-
コンサルティング業務
区分延床面積件数ZEB割合
新築 300㎡未満 0 0%
300㎡以上2,000㎡未満 1 100%
2,000㎡以上 3 100%
既存 300㎡未満 0 0%
300㎡以上2,000㎡未満 4 100%
2,000㎡以上 7 100%
合計15-

年度別 ZEB受注件数

年度別 ZEB受注件数(単位:件)
年度延床面積新築・既存合計
300㎡未満300㎡以上
2,000㎡未満
2,000㎡以上新築既存
2022年度 0 11 20 9 22 31
2023年度 1 6 14 6 15 21
2024年度 2 9 18 10 19 29
2025年度 0 5 13 5 13 18
合計 3 31 65 30 69 99

最終更新:2026年11月7日

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